2014年10月

大規模地震が発生しても緊急時対応に支障をきたすことがないよう，必要な設備（通信設備，情報収集設備）を継続配備したうえで，復旧作業等に従事する要員を収容し，新たに設置する緊急時対策所とあわせて活用します。