Energia 中国電力

「原子力災害対策充実に向けた考え方」 に係る事業者の取り組みについて(経済産業大臣への報告)

ホームページによるお知らせ

平成28年10月20日
中国電力株式会社

「原子力災害対策充実に向けた考え方」 に係る 事業者の取り組みについて(経済産業大臣への報告)

 当社は,原子力関係閣僚会議※1において決定(平成28年3月11日付)された「原子力災害対策充実に向けた考え方」※2を踏まえた経済産業大臣からの要請(平成28年3月17日付)を受け,島根原子力発電所の原子力災害対策の充実に向けた現時点での取組状況をとりまとめ,平成28年4月15日に国へ報告しています(同日お知らせ済み)。

 このたび,経済産業省からの要請を受け,その後の取り組みについて,本日,改めて国へ報告しましたのでお知らせします。

 当社は引き続き,原子力災害の発生を未然に防止するための安全対策を鋭意進めるとともに,災害発生時の対応能力の向上を目的とした訓練等の継続的な実施や関係自治体との連携強化など,さらなる取り組みを推進してまいります。

※1 原子力関係閣僚会議
  責任あるエネルギー政策の構築を図るため,特に,原子力政策に関する重要事項に関し,関係行政機関の緊密な連携の下,これを総合的に検討することを
  目的として設置された会議体。外務大臣,文部科学大臣,経済産業大臣,環境大臣,内閣府特命担当大臣(科学技術政策),内閣府特命担当大臣(原子力
  防災)及び内閣官房長官で構成される。

※2 「原子力災害対策充実に向けた考え方」
  原子力防災対策等に係る全国知事会からの提言を踏まえ,原子力関係閣僚会議で決定された原子力防災等に係る考え方。実効的な避難計画の策定,事故収
  束及び被災者支援の充実,原子力事業者の責務と具体的な対応といった重点項目への対応方針等が示されている。

以上

別紙

「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る事業者の取り組みについて(報告書本文)[PDF:2,579KB]

参考

経済産業大臣から原子力事業者への要請事項(3/17日付,各社共通)[PDF:88KB]