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広島県の優遇措置[一覧]

1.税制上の優遇措置

■税制

地域指定 過疎地域 地方拠点都市地域
区分
地方税 事業税
不動産取得税
固定資産税

*詳しくは[広島県法規集] 過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域における県税の課税免除に関する条例
〈参考〉税制優遇措置

2.広島県独自の優遇措置

■補助金等

広島県企業立地促進助成制度
先端・成長分野への設備投資を重点的に支援,助成限度額35億円
【先端・成長産業集積助成】
建物・設備 対象地域 県内全域
対象業種 環境・エネルギー,医療・健康及び環境浄化等の先端・成長分野に関する事業で,要綱に定めるもの
あらゆる設備投資に対応
【大規模産業集積助成・産業集積助成】
大規模産業集積助成 建物・設備 対象地域 県内全域
産業集積助成 対象業種 製造業,運輸業,サービス業等のうち要綱に定めるもの(特例措置あり)
県営産業団地への立地を幅広く支援,土地助成率最大60%,助成限度額なし
【県営産業団地等立地助成】
土地 対象地域 県営産業団地
対象業種 製造,販売,試験研究,サービス業等
本社機能の移転に,県外から県内に異動した雇用者1人当たり100万円
オフィス改修費などの初期コストを助成
【企業人材転入助成】
建物・設備・人材 対象地域 県内全域
対象業種 製造業,運輸業,サービス業等のうち要綱に定めるもの(特例措置あり)
オフィス誘致に賃借料や通信回線使用料を助成
【地域活力創出型オフィス誘致促進助成】
賃料・使用料 対象地域 県内全域
対象業種 情報サービス業,インターネット附随サービス業,コールセンター業(特例措置あり)
  • 補助金等について交付要件など詳しくはこちら

■融資

中小企業者への運転・設備資金。限度額は最大2億円
事業活動支援資金(産業支援融資)
運転・設備 対象地域 県内の公的産業団地,集積区域
対象者 公的産業団地へ新規進出する中小企業者・組合等,企業立地促進法に基づく「企業立地計画」または「事業高度化計画」の承認を受けて事業を行う中小企業者・組合等
  • 融資について要件など詳しくはこちら

3.広島市独自の優遇制度

■補助金等

平成29年度改正
新築は,建物・機械設備等に対する投下資本額の15%,限度額5億円
賃借は賃料年額の1/2,限度額1,000万円を3年間
広島市企業立地促進補助制度
建物新築   ものづくり産業 物流拠点整備
対象地域 市内全域 商工センター,西風新都,宇品・出島
対象業種 製造業 卸売業,倉庫業,運送業
建物賃借   都市型サービス産業 本社機能の移転・拡充
対象地域 市内全域 市内全域
対象業種 情報サービス業,インターネット付随サービス業,コールセンター業など 指定なし
  • 補助金等について要件など詳しくはこちら

4.市・町条例による優遇措置

※ 要件等の詳細は,各市町へお尋ねください。

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