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広島県の優遇措置[一覧]

1.税制上の優遇措置

■税制

地域指定 過疎地域 地方拠点都市地域
区分
地方税 事業税
不動産取得税
固定資産税

*詳しくは[広島県法規集] 過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域における県税の課税免除に関する条例
〈参考〉税制優遇措置

2.広島県独自の優遇措置

■補助金等

平成28年度からますます充実
広島県企業立地促進助成制度
先端・成長分野への設備投資を重点的に支援,助成限度額35億円
【先端・成長産業集積助成】
建物・設備 対象地域 県内全域
対象業種 環境・エネルギー,医療・健康及び環境浄化等の先端・成長分野に関する事業で,要綱に定めるもの
あらゆる設備投資に対応
【大規模産業集積助成・産業集積助成】
大規模産業集積助成 建物・設備 対象地域 県内全域
産業集積助成 対象業種 製造業,運輸業,サービス業等のうち要綱に定めるもの(特例措置あり)
県営産業団地への立地を幅広く支援,土地助成率最大60%,助成限度額なし
【県営産業団地等立地助成】
土地 対象地域 県営産業団地
対象業種 製造,販売,試験研究,サービス業等
本社機能の移転に,異動した雇用者1人当たり100万円
オフィス改修費などの初期コストを助成
【企業人材転入助成】
建物・設備・人材 対象地域 県内全域
対象業種 製造業,運輸業,サービス業等のうち要綱に定めるもの(特例措置あり)
オフィス誘致に賃借料や通信回線使用料を助成
【地域活力創出型オフィス誘致促進助成】
賃料・使用料 対象地域 県内全域
対象業種 情報サービス業,インターネット附随サービス業,コールセンター業(特例措置あり)
  • 補助金等について交付要件など詳しくはこちら

■融資

中小企業者への運転・設備限度額は最大2億円
事業活動支援資金(産業支援融資)
運転・設備 対象地域 県内の公的産業団地,集積区域
対象者 公的産業団地へ新規進出する中小企業者・組合等,企業立地促進法に基づく「企業立地計画」または「事業高度化計画」の承認を受けて事業を行う中小企業者・組合等
  • 融資について要件など詳しくはこちら

■その他

期間は10年以上20年以下,賃料は3年ごとに見直し
事業用定期借地制度・定期借地制度
対象団地 竹原工業・流通団地
対象業種 全業種
10年間の貸付,期間終了時に分譲
買取条件付事業用定期借地制度
対象団地 港湾分譲団地
対象業種 全業種
最大10年間の延納分割払い
分譲代金の分割払い制度
対象団地 県営産業団地(広島臨空産業団地をのぞく),港湾分譲団地
*団地によって分割払いに違いあり
対象業種 全業種
  • その他について要件など詳しくはこちら

3.広島市独自の優遇制度

■補助金等

建物・機械設備等に対する投下資本額の最大30%を補助
市外企業がひろしま西風新都に立地する場合の補助率を40%にアップ(平成26〜28年度限定)
補助限度額最大10億円
広島市企業立地促進補助制度
土地・建物取得
土地・建物賃借
対象地域 広島市内
対象事業 広島市の産業振興上適切であると認められる事業
  • 補助金等について要件など詳しくはこちら

4.市・町条例による優遇措置

※主要な企業用地については,広島県の優遇措置[企業用地別]に掲載しています。 要件等の詳細は,各市町へお尋ねください。

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