Energia 中国電力

中国地域の企業立地情報

制度支援

岡山県の優遇措置[一覧]

1.税制上の優遇措置

■税制

地域指定 過疎地域 集積区域
区分
地方税 事業税
不動産取得税
固定資産税 ○(一部市町)

*詳しくは[岡山県例規全集] 過疎地域における県税の特例に関する条例
〈参考〉税等の優遇措置

2.岡山県独自の優遇措置

■補助金等

大規模工場等の新設に対し,最大70億円の補助金
既立地企業の再投資にも補助
岡山県大規模工場等立地促進補助金
対象地域 県内全域
対象業種 (1)特定業種(新エネルギー関連分野,次世代自動車・航空機関連分野,食料品製造業)に係る製造業・試験研究施設(特定業種に新規参入する既立地企業も含む)
(2)特定業種以外の製造業(市町村営産業団地については超精密生産技術,バイオ関連,医療・福祉・健康関連および環境関連分野に限る。民有地は対象外)

※県営産業団地に立地する場合は土地取得費も補助対象経費に含めます。
※特定業種のうち食料品製造業は新規立地に限ります。

新分野参入や拠点集約化等に最高5億円の補助金
岡山県拠点工場化等投資促進補助金
対象地域 県内全域
対象者 県内に既に立地している製造業者のうち,新分野への参入,国内複数拠点の集約化などにより,県内に新たに製造拠点を設ける企業
最高5億円の補助金。償却資産も補助対象に
県営産業団地の立地はリース業者も対象
県北県営産業団地への立地には市町村の補助額と同額を最大20%上乗せ
県南県営産業団地・県北市町村営等産業団地への立地には市町村の補助額と同額を最大10%上乗せ
新岡山県企業立地促進補助金
対象団地 県営産業団地,市町村営等産業団地,民有地
対象業種 製造業,研究所等
最高3億円の補助金。県営産業団地の立地はリース業者も対象に
県北県営産業団地への立地には市町村の補助額と同額を最大20%上乗せ
県南県営産業団地・県北市町村営等産業団地への立地には市町村の補助額と同額を最大10%上乗せ
新岡山県物流施設誘致促進補助金
対象団地 県営産業団地,市町村営等産業団地
対象業種 道路貨物運送業,倉庫業
貨物運送取扱業,港湾運送業,卸売業,製造業・小売業の物流施設
平成28年度拡充
県内への本社の移転に対して,新規常用雇用や社宅借上げの費用を補助
設備,土地,移転に係る費用も支援
本社機能移転促進補助金
対象地域 県内全域
対象者 県内に本社機能を移転する法人
本社機能移転に係る社宅借上げ支援補助金
対象者 本社機能移転促進補助金認定法人
県内に支店等を開設する法人の新規常用雇用に補助
支店等新規開設促進補助金
対象地域 県内全域
対象者 県内に支店等(事務所・事業者)を新たに開設する法人等
データセンターの設置に電気料金と通信回線使用料を3年間補助
岡山県データセンター構築等支援補助金
対象地域 県内全域
対象者 県内にデータセンターを新規に整備(増設を含む)し,それらを用いてサービスを提供する事業者
平成28年新設。県内既存立地の事業者の生産性の向上等につながる再投資を支援
家屋,償却資産取得額の1%を補助
再投資サポート補助金
対象地域 県内全域
対象者 県内に既に立地している製造業者であって,当該事業所設立後10年以上経過した企業であることなど
  • 補助金等について交付要件など詳しくはこちら

■その他

10年を限度に貸付,期間満了時に分譲
岡山県貸付特約付分譲制度
対象団地 県営工業・流通団地,岡山リサーチパーク
対象業種 製造業ほか,団地ごとに異なる
10年以内の割賦分譲
岡山県割賦分譲制度
対象団地 県営工業・流通団地,岡山リサーチパーク
対象業種 製造業ほか,団地ごとに異なる
10年以上30年未満の事業用借地
岡山県事業用借地制度
対象団地 久米産業団地,新見工業団地,真庭産業団地,吉備高原都市産業区,岡山リサーチパーク
対象業種 製造業ほか,団地ごとに異なる
  • その他について要件など詳しくはこちら

3.市・町条例による優遇措置

※主要な企業用地については,岡山県の優遇措置[企業用地別]に掲載しています。 要件等の詳細は,各市町へお尋ねください。

中国地域の企業立地情報

企業用地情報

所在地,分譲面積,交通アクセスなど,重視したい項目から中国5県の団地を検索。企業さまのご要望にかなう企業用地が見つかります。

企業用地一覧

企業用地一覧 鳥取 島根 岡山 広島 山口

企業用地検索

企業立地に関するお問い合わせ

資料請求・お問い合わせフォーム