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岡山県の優遇措置[一覧]

1.税制上の優遇措置

■税制

地域指定 過疎地域 集積区域
区分
地方税 事業税
不動産取得税
固定資産税 ○(一部市町)

*詳しくは[岡山県例規全集] 過疎地域における県税の特例に関する条例
〈参考〉税等の優遇措置

2.岡山県独自の優遇措置

■補助金等

平成29年度リニューアル
大型投資,拠点集約等に対し,最大70億円の補助金
県内初立地,超大型,航空機関連には補助率上乗せも
岡山県大型投資・拠点化促進補助金
対象地域 県内全域
対象業種等 製造工場,研究所等,製造業類似事業所(植物工場)
最高5億円の補助金
県北県営産業団地への立地には市町村の補助額と同額を最大20%上乗せ
県南県営産業団地・県北市町村営等産業団地への立地には市町村の補助額と同額を最大10%上乗せ
新岡山県企業立地促進補助金
対象地域 県内全域
対象業種等 製造業(製造工場,製造業類似事業所(植物工場)),研究所等
最高3億円の補助金
県北県営産業団地への立地には市町村の補助額と同額を最大20%上乗せ
県南県営産業団地・県北市町村営等産業団地への立地には市町村の補助額と同額を最大10%上乗せ
新岡山県物流施設誘致促進補助金
対象地域 県営産業団地,市町村営等産業団地
対象業種 道路貨物運送業,倉庫業
貨物運送取扱業,港湾運送業,卸売業,製造業・小売業の物流施設
県内への本社の移転に対して,新規常用雇用や社宅借上げの費用を補助
設備,土地,移転に係る費用も支援
本社機能移転促進補助金
対象地域 県内全域
対象者 県内に本社機能を移転する法人
本社機能移転に係る社宅借上げ支援補助金
対象者 本社機能移転促進補助金認定法人
平成29年度拡充
県内に支店等を開設する法人の新規常用雇用に補助
イノベーション分野には増額
支店等新規開設促進補助金
対象地域 県内全域
対象者 県内に支店等(事務所・事業所)を新たに開設する法人等
県内既存立地の事業者の生産性の向上等につながる再投資を支援
家屋,償却資産取得額の1%を補助
再投資サポート補助金
対象地域 県内全域
対象者 県内に既に立地している製造業者であって,当該事業所設立後10年以上経過した企業であることなど
  • 補助金等について交付要件など詳しくはこちら

■その他

10年を限度に貸付,期間満了時に分譲
岡山県貸付特約付分譲制度
対象団地 県営工業・流通団地,岡山リサーチパーク等
対象業種 製造業ほか,団地ごとに異なる
10年以内の割賦分譲
岡山県割賦分譲制度
対象団地 県営工業・流通団地,岡山リサーチパーク等
対象業種 製造業ほか,団地ごとに異なる
10年以上30年未満の事業用借地
岡山県事業用借地制度
対象団地 久米産業団地,新見工業団地,真庭産業団地,吉備高原都市産業区,岡山リサーチパーク
対象業種 製造業ほか,団地ごとに異なる
  • その他について要件など詳しくはこちら

3.市・町条例による優遇措置

※主要な企業用地については,岡山県の優遇措置[企業用地別]に掲載しています。 要件等の詳細は,各市町へお尋ねください。

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