Energia 中国電力

中国地域の企業立地情報

制度支援

鳥取県の優遇措置[一覧]

1.税制上の優遇措置

■税制

地域指定 過疎地域 集積区域
区分
地方税 事業税
不動産取得税
固定資産税 ○(一部市町)

*詳しくは[鳥取県例規集]特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例

■企業立地に伴う不動産取得税の優遇措置

対象地域 県内全域 同意集積区域
対象業種 鳥取県企業立地事業補助金の交付の決定を受けた企業立地事業 製造業,情報通信業,情報通信技術利用業,道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,卸売業,自然科学研究所に属する事業
優遇措置 不動産取得税を100分の0.4に軽減(通常100分の4) 不動産取得税を100分の0に免除(通常100分の4)
  • 税の優遇措置について詳しくはこちら

2.鳥取県独自の優遇措置

■補助金等

2016年4月改正。対象・補助金額などを拡張
設備投資に対する補助は補助率10%〜,最大50億円
県内中小企業の投資要件・雇用要件を緩和
鳥取県企業立地事業補助金
対象地域 地方公共団体が取得・造成した工業団地,その他知事が工場等の用に供することが適当と認める土地
対象業種 製造業,その他知事が必要と認めた事業,道路貨物運送業(特定の製造業と密接な関係のあるものに限る),特定製造業,自然科学研究所・技術者研修所,ソフトウエア業・機械設計業・デザイン業・コンテンツ事業,情報処理・提供サービス業
年間補助限度額は
専用通信回線使用料2,000万円,借室料1,200万円
鳥取県情報通信関連雇用事業補助金
対象地域 県内全域
対象業種 情報処理・提供サービス業,ソフトウエア業,デザイン・機械設計業,自然科学研究所等,特定製造業
事務管理業務誘致に全国初の補助金
雇用補助は上限5,000万円,通信料・借室料等も補助
鳥取県コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金
対象地域 県内全域
対象業種 コンテンツ事業,事務管理事業
新規の正規雇用者1人あたり50万円の雇用奨励金
働くぞ!頑張る企業を応援する鳥取県正規雇用創出奨励金(平成28年度まで)
対象者 企業立地事業認定等の企業のうち,正規雇用者を純増するもの
支給額 1人あたり50万円
企業立地事業等補助金の事業認定者に新規雇用者研修経費を補助
上限は新規雇用者1人につき60万円
鳥取県企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金
対象地域 県内全域
対象者 企業立地等事業補助金の認定を受けた企業
対象経費 講師謝金・旅費,指導者人件費・旅費,受講料,委託料,教材費,会場借上料ほか
中山間地域の古民家・空店舗をオフィスに活用
リフォーム経費,建物賃借料,通信経費等を最大500万円まで支援
鳥取県里山オフィス開設支援事業補助金
対象地域 県内中山間地域
対象業種 情報処理・提供サービス業,ソフトウェア業・機械設計業,まんが・アニメーションに関するコンテンツ企画制作業,総務事務,企画・調査事務等事務管理業務
  • 補助金等ついて要件など詳しくはこちら
境港外貿定期航路利用に輸送費を最高2,500万円まで補助
企業立地認定事業者貨物誘致支援事業
対象地域 県内全域
対象者 境港外貿定期航路を利用する鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく認定事業者
  • 支援事業について要件など詳しくはこちら

■融資

上限額50億円,設備資金15年・運転資金10年の融資
鳥取県企業立地促進資金
対象地域 県内の工業団地等
対象業種 製造業,情報処理・提供サービス業,電気業,ガス業,ソフトウエア業,職員教育施設・支援業,機械設計業,デザイン業,自然科学研究所,道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,卸売業,インターネット付随サービス業,その他地域経済の活性化に寄与するものとして定める業種を営み,事前に知事の認定を受けたもの
  • 融資について要件など詳しくはこちら

3.市・町条例による優遇措置

※主要な企業用地については,鳥取県の優遇措置[企業用地別]に掲載しています。 要件等の詳細は,各市町へお尋ねください。

中国地域の企業立地情報

企業用地情報

所在地,分譲面積,交通アクセスなど,重視したい項目から中国5県の団地を検索。企業さまのご要望にかなう企業用地が見つかります。

企業用地一覧

企業用地一覧 鳥取 島根 岡山 広島 山口

企業用地検索

企業立地に関するお問い合わせ

資料請求・お問い合わせフォーム