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鳥取県の優遇措置[一覧]

1.税制上の優遇措置

■税制

地域指定 過疎地域 促進区域
区分
地方税 事業税
不動産取得税
固定資産税

*詳しくは[鳥取県例規集]特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例

■企業立地に伴う不動産取得税の優遇措置

対象地域 県内全域
対象業種 鳥取県企業立地事業補助金の交付の決定を受けた企業立地事業
優遇措置 不動産取得税を100分の0.4に軽減(通常100分の4)
  • 税の優遇措置について詳しくはこちら

2.鳥取県独自の優遇措置

■補助金等

平成30年度改正。対象事業に地域経済牽引事業を追加
設備投資に対する補助は補助率10%〜,支援の組み合わせで最大30億円
鳥取県企業立地事業補助金
対象地域 地方公共団体が取得・造成した工業団地,その他知事が工場等の用に供することが適当と認める土地
対象業種 地域経済牽引事業,製造業,その他知事が必要と認めた事業,道路貨物運送業(特定の製造業と密接な関係のあるものに限る),特定製造業,自然科学研究所,技術者研修所,ソフトウエア業,機械設計業,デザイン業,コンテンツ事業,情報処理・提供サービス業
平成30年度新設
事業所の賃借,設備の賃借にかかった費用の50%を5年間補助
鳥取県次世代ソフトウェア産業等立地事業補助金
対象地域 県内全域
対象業種 情報処理・提供サービス業,ソフトウエア業,デザイン・機械設計業,コンテンツ事業,一般事務・会計事務,事務用機器操作事務等
企業立地等事業補助金の事業認定者に新規雇用者研修経費を補助
上限は新規雇用者1人につき50万円
鳥取県企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金
対象地域 県内全域
対象者 企業立地等事業補助金の認定を受けた企業
対象経費 講師謝金・旅費,指導者人件費・旅費,受講料,委託料,教材費,テキスト代,会場借上料,設備機器等使用料
中山間地域の古民家・空店舗をオフィスに活用
リフォーム経費,建物賃借料,通信費等を最大500万円まで支援
鳥取県里山オフィス開設支援事業補助金
対象地域 県内中山間地域
対象業種 情報処理・提供サービス業,ソフトウェア業・機械設計業,まんが・アニメーションに関するコンテンツ企画制作業,総務事務,企画・調査事務等事務管理業務
  • 補助金等について要件など詳しくはこちら
境港外貿定期航路利用に輸送費を最高2,500万円(5年間)まで補助
企業立地認定事業者貨物誘致支援事業
対象地域 県内全域
対象者 境港外貿定期航路を利用する鳥取県企業立地等事業助成条例に基づく認定事業者
  • 支援事業について要件など詳しくはこちら

■融資

上限額50億円,設備資金15年・運転資金10年の融資
鳥取県企業立地促進資金
対象地域 県内の工業団地等
対象者 製造業,情報処理・提供サービス業,電気業,ガス業,ソフトウエア業,職員教育施設・支援業,機械設計業,デザイン業,自然科学研究所,道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,卸売業,インターネット付随サービス業,その他地域経済の活性化に寄与するものとして定める業種を営むものであって,知事の認定を受けたもの
  • 融資について要件など詳しくはこちら

3.市・町条例による優遇措置

※ 詳細は,各市町へお尋ねください。

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