Energia 中国電力

中国地域の企業立地情報

制度支援

山口県の優遇措置[一覧]

1.税制上の優遇措置

■税制

地域指定 過疎地域 半島地域 集積区域
区分
地方税 事業税
不動産取得税
固定資産税 ○(一部市町)

*詳しくは[山口県例規集]過疎地域等における県税の特例に関する条例

2.山口県独自の優遇措置

■補助金等

平成29年4月改正。雇用奨励金を創設
工場等の新設や関連施設の整備などに最大15%,上限額30億円の補助
中小企業者,過疎地域への立地は補助要件を緩和
山口県企業立地促進補助金
対象地域 県内全域(一部の業種は異なる)
対象業種 医療関連分野に係る事業,環境・エネルギー関連分野に係る事業,開発研究機関,一般製造業,流通業(道路貨物運送,倉庫,こん包,卸売),産業支援サービス業(ソフトウエア,情報処理サービス,情報提供サービス,広告,デザイン)等
通信費・家賃を補助,限度額2,500万円/年を最長3年間
新規雇用従業者1人につき最高15万円
山口県情報・通信産業等支援補助金
対象地域 制度を整備した市町(山口市,宇部市,下関市)
対象業種 ソフトウエア業,情報関連サービス業,デジタルコンテンツ業,インターネット付随サービス業,事務処理サービス業等
県と市を合わせて土地取得費の80%を補助,限度額上限なし
山口県産業団地取得補助金
対象団地 宇部テクノパーク,宇部新都市(テクノセンター),小野田・楠企業団地
対象業種 製造業,電気・ガス・熱供給・水道業,情報通信業,運輸業,卸売業等 ※団地によって対象業種が異なる。
東京23区内から県内へ本社機能移転する企業の常用雇用に補助
山口県地方分散支援補助金
対象地域 県内全域
補助対象 東京23区から本社機能を移転する企業
中山間地域のサテライトオフィス開設に補助
やまぐちサテライトオフィス誘致推進補助金
対象地域 県内中山間地域
補助対象 情報等システムの開発・運営・管理,プログラム等を行う業務
各種設計,デザイン,編集等を行う業務
インターネットを活用した業務(eビジネス,eラーニング等)
新製品の研究開発等を行う業務
本社機能の一部(総務部門等)を行う業務等
  • 補助金等について交付要件など詳しくはこちら

■融資

2〜5億円の貸付限度額,融資期間は20年以内
山口県中小企業制度融資
対象地域 県内全域
対象 中小企業者等
制度の種類 産業活性化資金,再生可能エネルギー導入資金,若年者雇用促進資金,雇用創出支援資金,事業円滑化資金等
  • 融資について要件など詳しくはこちら

3.市・町条例による優遇措置

※要件等の詳細は,各市町へお尋ねください。

中国地域の企業立地情報

企業用地情報

企業さまのご要望にかなう企業用地が見つかります。

企業用地一覧

企業用地一覧 鳥取 島根 岡山 広島 山口

企業立地に関するお問い合わせ

資料請求・お問い合わせフォーム