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山口県の優遇措置[一覧]

1.税制上の優遇措置

■税制

地域指定 過疎地域 半島地域 集積区域
区分
地方税 事業税
不動産取得税
固定資産税 ○(一部市町)

*詳しくは[山口県例規集]過疎地域等における県税の特例に関する条例

2.山口県独自の優遇措置

■補助金等

医療関連分野,環境・エネルギー関連分野,開発研究機関の立地を重点的に支援
最大15%,上限額30億円の補助。過疎地域への立地は補助要件を緩和
山口県企業立地促進補助金
対象地域 県内全域(一部の業種は異なる)
対象業種 医療関連分野に係る事業,環境・エネルギー関連分野に係る事業,一般製造業,開発研究機関,流通業,産業支援サービス業(ソフトウエア,情報処理サービス,情報提供サービス,広告,デザイン)
通信費・家賃を補助,限度額5,000万円/年を最長3年間
山口県情報・通信産業等支援補助金
対象地域 制度を整備した市町(山口市,宇部市,下関市)
対象業種 ソフトウエア業,情報関連サービス業,デジタルコンテンツ業,インターネット付随業,事務処理サービス業等
県と市を合わせて土地取得費の80%を補助,限度額上限なし
山口県産業団地取得補助金
対象団地 宇部テクノパーク,宇部新都市(テクノセンター),小野田・楠企業団地
対象業種 製造業,電気・ガス・熱供給・水道業,情報通信業,運輸業,サービス業等 ※団地によって対象業種が異なる。
  • 補助金等について交付要件など詳しくはこちら

■融資

2〜5億円の貸付限度額,融資期間は20年以内
山口県中小企業制度融資
対象地域 県内全域
対象 中小企業者等
制度の種類 産業活性化資金,再生可能エネルギー導入資金,若年者雇用促進資金,雇用創出支援資金,事業円滑化資金ほか
  • 融資について要件など詳しくはこちら

3.市・町条例による優遇措置

※主要な企業用地については,山口県の優遇措置[企業用地別]に掲載しています。 要件等の詳細は,各市町へお尋ねください。

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