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ご利用の手引き

※企業用地などのデータは,各県からの提供資料を基に最新の関連資料によって補正したものです。また,記載のデータ,記事については,中国経済産業局,中国地域各県および当該各市町のご協力を得て作成しました。

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地図

中国地域の地図に各県県庁所在地名および当該企業用地の場所を表示しています。

対象業種

業種が限定される用地については「対象業種」を記載しています。

所在地自治体の人口

当該企業用地のある市町の人口です。
(出典)総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数(平成28年1月1日現在)」

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企業用地

2016年9月末時点の各県情報および経済産業省「工場適地総覧」(2013年度,2014年度調査)によります。ただし,一部その後の情報を掲載しているものもあります。

地質・地盤
第1種 岩盤,礫砂,礫質その他主として第三紀以前の物質により構成
第2種 砂礫層,砂まじり,礫粘土質,ローム層その他主として洪積層から構成
第3種 第1種,第2種,第4種に属さないもの
第4種 軟弱地盤
A:腐触土,泥土その他これに類するもので構成
  沖積層(盛土を含む)で厚さが約3m以上のもの
B:湖沼,沢などを埋立てた土地で約3m以上の厚さで埋立て後30年未満のもの
N値 標準貫入試験として63.5kgのハンマーを75cm自由落下させ,30cm打込みに要する打撃回数(地耐力を示す)
地域開発関係法等による指定地域

企業用地ごとの指定地域は,「各県の優遇措置[企業用地別]」にまとめています。「指定地域」の略称および根拠法は次のとおりです。

工場適地 工場立地法による「工場適地」
農工地区 農村地域工業等導入促進法による「農村地域工業導入地区」のうち,「実施計画策定地域」
地方拠点都市地域 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律による「地方拠点都市地域」
離島地域 離島振興法による「離島振興対策実施地域」
半島地域 半島振興法による「半島振興対策実施地域」
過疎地域 過疎地域自立促進特別措置法による「過疎地域」
集積区域 企業立地促進法による「集積区域」
優遇措置

当該企業用地がある県と市町の主な優遇措置を「各県の優遇措置[一覧][企業用地別]」にまとめています。
なお,国の優遇措置は,「制度支援」をご覧ください。

教育機関等

各県市町ごとの研究機関等,大学等,ならびに職業能力開発校等の名称と,高校数を「各県の学研施設」にまとめています。

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交通アクセス

当該企業用地からの距離を,各県情報に基づいて次のとおり表示しています。

空港 空港
道路 高速自動車道,国道 IC:インターチェンジ JCT:ジャンクション
鉄道 JR山陽新幹線,JR在来線,私鉄
港湾 港湾
連絡窓口

当該企業用地の問い合わせ先自治体等の連絡先と公式ホームページです。

その他

数値等の表記は,原則として次によります。
 ●面積:10a未満は四捨五入
 ●距離:100m未満→隣接
 ●ー:未調査,該当事項なし,不明等

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詳細図

分譲可能地の部分は,緑色で示しています。
※法面は省略しています。
※詳細図は,記載のないものは北が上になっています。

立地企業と業務内容

記載のない場合は未立地です。

分譲区画

詳細図内の分譲区画の面積を示しています。

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全景写真

当該企業用地の全景写真です。

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周辺地域の地図

「中国地域の企業用地と交通体系」上の該当地域を表示しています。
「Googleマップを表示」ボタンにより,Googleマップへ切り替わります。

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