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島根原子力発電所の安全確保に向けた取り組み

  島根原子力発電所では,設計,建設,運転の各段階でさまざまな安全対策を行うとともに,教育・訓練などを充実させ,安全運転の徹底に努めています。

リスクマネジメント体制の強化

  当社は,原子力事業者共通の取り組みとして,「原子力リスク研究センター※1」が設置されたことに合わせ,原子力安全に係るリスクを自らが見つけ出し,経営層と原子力部門が一体となってリスクの管理・低減に努めていくため,原子力安全に係るリスクマネジメント体制を強化しています。
  安全性がどこまで高まってもリスクは無くならない,という認識を前提に,強化した体制のもとでリスクと向き合い,これを合理的に低減するための継続的な取り組みとして,リスクの評価やこれに基づく対策を策定・実行しています。

※1原子力リスク研究センター…福島第一原子力発電所の事故を踏まえ,確率論的な手法を含めた技術検討や研究開発を行い,効果的な安全性向上対策を策定していくことを目的として,電気事業連合会と一般財団法人電力中央研究所が設置した機関。

※2PRA…確率論的リスク評価(Probabilistic Risk Assessment)の略。原子力発電所で発生する可能性のある異常事象を想定し,事象がどのように進展していくかを安全装置の故障確率などから計算することで,炉心や放射性物質を閉じ込める原子炉格納容器の損傷頻度等を評価すること。

●原子力安全に係るリスクマネジメント体制

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機器・設備の点検・保守

  原子力発電所は非常に多くの機器・設備で構成されており,それらの点検・保守は,安全で安定的な運転のために極めて重要です。
  機器・設備の点検は,予防保全の考え方を基本として実施しており,設備が故障してから修理するのではなく,あらかじめ定められた期間ごとや運転中の機器の状況に応じて,故障する前に点検し,整備・調整を行っています。
  また,日常の保全活動における点検・検査の結果や他の発電所で発生した事故・故障を評価した最新の技術的知見等を反映することにより,同様の事故・故障の再発防止対策を行っています。
  さらに「統合型保全システム(EAM)」を導入しており,保守活動のPDCAサイクルを回して保全の高度化や人的エラーの低減を図っています。

※統合型保全システム…保守管理活動全体を管理するシステム。

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放射線管理

  当社は,島根県とともに島根原子力発電所周辺の海水や土壌,農水産物に含まれる放射性物質の濃度を定期的に測定し,周辺の環境に影響を与えていないか,確認を行っています。
  また,発電所周辺に設置しているモニタリングポストにより環境放射線を24時間測定し,異常がないことを確認するなど厳重な放射線管理を行っており,測定結果は島根県の広報誌やホームページで公表されています。
  発電所で働く人が受ける放射線量については,機器の自動化,遠隔操作機器の採用および作業前の模擬訓練などによって,できるだけ低く抑えるよう努めており,法令で定められた放射線量を大きく下回っています。

※モニタリングポスト…周辺環境における放射線量率を連続監視するための施設。

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教育・訓練の実施

  島根原子力発電所に隣接する深田運動公園内の運転シミュレータ訓練棟では,運転員の訓練のため,原子炉・タービン・発電機などの挙動を模擬できる運転シミュレータを設置し,起動・停止やさまざまなトラブルへの適切な対応操作の訓練を繰り返し行っています。
  また,発電所構内の技術訓練棟では,原子力発電所設備の保守に必要な知識や技能の習得を目的とした,機械・電気・計測機器の分解,点検,組立,試験などの訓練を計画的に実施しています。


運転シミュレータによる訓練の様子

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自治体との連携

  当社は,島根原子力発電所の周辺住民の安全確保および環境保全を図ることを目的に,発電所周辺の各自治体(島根県・松江市,出雲市・安来市・雲南市,鳥取県・米子市・境港市)と安全協定を結んでいます。
  現在,これらの協定に基づいて,当社から各自治体に対して,発電所の運転状況などのさまざまな情報を連絡しています。
  また,島根県,松江市および鳥取県など2県6市が合同実施する原子力防災訓練に,当社も積極的に協力するなど,地元や周辺自治体との連携強化に努めています。
  さらに,原子力防災対策への対応から岡山県と広島県に対して,異常事象などの情報を連絡しています。

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原子力事業における相互協力について

  2000年6月に,電力9社および日本原子力発電株式会社,電源開発株式会社,日本原燃株式会社は,万一,原子力災害が発生した場合,協力要員の派遣や資機材の貸与など,必要な協力を円滑に実施することを目的として「原子力災害時における原子力事業者間協力協定」を締結しています。
  さらに,この協定の実効性をより一層高めるため,当社は2016年4月に関西電力株式会社,四国電力株式会社および九州電力株式会社と地理的近接性を活かした相互協力協定を締結(2016年8月に北陸電力株式会社も参画)し,原子力災害の拡大防止および復旧対策をより充実させています。
  また,廃止措置においても,安全かつ円滑に進めるための取り組みや,特定重大事故等対処施設設置にかかる対応等について,5社で協力して進めることとしており,引き続き,一層の安全性・信頼性確保に努めていきます。

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