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人権尊重を基盤とした業務運営

  当社は,基本的人権尊重の精神を業務運営の根底におき,いかなる差別も行わず,人権が真に尊重される職場や社会の実現に向けて,研修・啓発に取り組んでいます。

人権啓発の推進体制

会議体

人権啓発推進委員会

  国民的課題である同和問題をはじめとする人権問題の解決を目指し,企業の社会的責任を遂行することを目的として,人権啓発推進委員会を設置しています。
  構成メンバーは,人権啓発に関わる業務の専任部署である人材活性化部門の部門長が委員長を務め,各事業本部長・部門長等である経営層を委員として選任しています。

人権啓発推進労使会議

  労働組合と一体となって人権啓発に取り組んでいく,という観点から,人権啓発推進労使会議を開催し,主として,社員に対する同和問題をはじめとした人権研修について,円滑かつ効果的な運営が図れるよう,相互で意見交換等を実施しています。

人権啓発推進役会議

  人権啓発推進役相互の連携を図るため,人権啓発推進役会議を各県単位で開催しています。人権研修に関する情報・意見の交換や研修運営に関する相互調整,諸研修等を行っています。

人権啓発推進責任者,推進役の配置

  各事業所に人権啓発推進責任者・推進役を置き,円滑かつ効果的な職場話し合い研修の推進を図っています。

●人権啓発推進責任者,推進役の役割
対象者 主な役割
人権啓発推進責任者 ・事業本部・部門のライン部長
・事業所長
・人権啓発の取り組みの統括
・職場話し合い研修(管理職対象)の講師
人権啓発推進役 ・事業本部・部門のマネージャー
・事業所副所長
・研修計画の策定および実施
・職場話し合い研修(全社員対象)の講師

人権啓発の取り組み

人権研修計画の策定

  毎年,人権啓発推進委員会の審議内容や人権啓発推進労使会議における意見等を踏まえ,全社大の人権研修計画を策定しています。
  この全社大の人権研修計画を基に,各事業所においても人権研修計画を策定しています。

人権研修の実施

  同和問題やハラスメントなどの人権問題についての認識を深め,人権問題の解決に向けた行動につながるよう,全社員対象の職場話し合い研修を中心とした人権研修を毎年実施しています。
  2016年度は,全社統一テーマによる職場話し合い研修を延べ8,971名が受講し,集合研修や講演会への参加等を含めると延べ13,514名が人権研修を受講しています。

●実施内容(2016年度実績)
区分 対象者 実施内容
職場話し合い研修 全社員 同和問題やセクハラ等をテーマとした話し合い研修
階層別研修 新入社員 各階層別にビデオ研修や講義研修
若年層(入社2年目)
新任ライン長
新任ライン課長
ライン管理職
新任
人権啓発推進役研修
人権啓発推進役 推進役に必要とされる知識や相談スキル等について研修
人権啓発推進役
実践研修
職場話し合い研修の進め方等について研修
役員・部長クラスの研修 社外講演会を受講

セクハラ防止対策

  人権研修においてセクハラ防止を取り上げるほか,セクハラ相談員による相談活動を行うとともに,毎年計画的に職場を巡回して,ハラスメントに関する職場状況や女性の働き方,女性を取り巻く環境等について,女性社員と意見交換を実施し,セクハラ防止や職場活性化につなげています。2016年度は,23事業所を訪問し,257名と意見交換を行いました。
  また,社外相談窓口も設置するなど,セクハラ防止対策の充実に努めています。

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