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能力発揮ができる人事制度

  社員がやりがい・達成感を持ちつつ,より高い成果を目指して能力を発揮できるように公正な人事制度を設け,人材の活性化を図っています。

人事考課制度と人材配置

  社員の仕事の実績,職務遂行能力および職務適性等を公平・公正に評価し,社員の育成と公平な処遇に資することを目的として,人事考課を実施しています。
  人事考課にあたっては,透明性・納得性を高める観点から,会社が求める能力レベルを明確化した評定基準等を公開するとともに,人事考課結果のフィードバックも行っています。また,自己申告制度を設けており,職務・職場に関する意見や,自身の将来のありたい姿・担当したい職務,能力伸長等についての希望・取り組みを上司に申告し,あわせて互いの意思疎通が十分に図られるよう面接を行っています。
  人事考課を通じて把握した能力・適性については,中長期的視点での人材育成や適材適所の観点に立った人事異動にも活用しています。

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多様な人材の採用

  毎年4月に,新規学校卒業者など(卒業後3年以内の既卒者を含む)の採用を行っています。また,高度な専門能力や他企業経験を有する人などの中途採用,外国籍社員の採用も実施し,幅広く多様な人材を求めています。

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障がい者の採用

  当社は,企業として障がい者の自立を支援する観点から,学校やハローワーク等と連携しながら,継続的に障がい者の採用を進めています。2017年6月1日現在の障がい者の雇用率は2.16%です。(法定雇用率は2.0%)

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高年齢者の雇用

  高年齢層社員の知識・技能・経験の活用を図る観点から,60歳以降も働き続けることを希望する者について,65歳まで雇用する「選択型再雇用制度」を設けており,高年齢期を迎えた社員の多様な就労ニーズに応えています。

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女性社員の活躍推進

  女性社員がより一層活躍できるよう,適性や育成計画に基づいて幅広く業務を付与し,能力発揮の促進に取り組んでいます。能力・適性のある女性社員を管理職へ積極的に登用しており,女性の管理職(医師を除く)は,2017年3月末現在で163名となっています。

  なお,女性活躍推進法に基づく第Ⅰ期行動計画は次のとおりです。

●第Ⅰ期行動計画
計画期間 2016年4月1日 ~ 2021年3月31日
目標 (1)2020年度末までに,課長以上ポストに就く女性社員数を2015年度首の2倍にする
(2)2020年度末までに,管理職以上の女性社員数を2015年度首の1.5倍程度にする
取組内容 取り組み1:管理職の意識改革
  • 講演会の実施
  • 事業所訪問を通じた意見交換会の実施
取り組み2:女性社員の意識改革
  • 研修会の実施
  • 事業所訪問を通じた意見交換会の実施
取り組み3:全社員に向けた啓発活動
  • 社内イントラネットなどによる情報発信

また,女性の活躍に関する情報を,厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」において公表しています。

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仕事と家庭の両立を支援する取り組み

  社員の仕事と家庭の両立を支援するため,育児や介護を行うための休職制度や短時間勤務制度,深夜勤務免除措置,子の看護や介護のための休務を認める制度などを設けています。また,育児休職者の能力開発支援のためにモバイルパソコンを貸与するなど,雇用環境等の整備に積極的に取り組んでいます。

●育児・介護に関する主な制度
育児 育児休職 満2才まで
(特別の事情がある場合は,満2才の年度末まで)
育児短時間勤務 小学校就学の始期に達するまで
(1日につき30分単位で2時間を限度に短縮可)
介護 介護休職 同一の親族について通算1年まで(分割取得可)
介護短時間勤務 通算3年まで
(1日につき30分単位で2時間を限度に短縮可)

  なお,次世代育成支援対策推進法に基づく第Ⅳ期行動計画は次のとおりです。

●第Ⅳ期行動計画
計画期間 2015年4月1日~2018年3月31日
育児のための
休務制度の利用推進

[目標]  仕事と育児の両立を支援するため,育児のための休務に関する制度について,ニーズに応じた利用を推進する。

[方策]
 ・育児のための休務に関する制度の利用状況・ニーズ等を把握・分析する。
 ・育児のための休務に関する制度について,利用状況・ニーズ等の分析結果を踏まえ,今後のあり方を検討し,必要があれば見直しを行う。
男性社員の
育児支援制度利用の促進
[目標]  男性社員の育児支援制度利用を促進するため,育児支援制度を利用しやすい環境づくりに引き続き取り組む。
[方策]
 ・男性社員の育児支援制度の利用状況等を把握・分析する。
 ・管理職への啓発活動や対象者への制度周知等について,着実に実施するとともに,制度の利用状況等の分析結果を踏まえ,必要な見直しを行う。
女性社員の活躍推進 [目標]  子育てする者を含めた女性社員の活躍のため,必要な取り組みを推進する。
[方策]  女性社員の活躍推進のための意識面・運用面における課題を抽出し,対応策を検討のうえ,必要な取り組みを行う。

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健全な労使関係の構築

  当社は,労働条件等に関して,労使対等の立場による団体交渉を行っています。また,経営方針・経営計画および主要な経営施策等についても,適時,労働組合と協議するとともに,事業運営全般に関して意見交換を行うなど,民主的かつ円滑な事業運営に取り組んでいます。

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適正な労働時間管理の徹底

  当社では,法令遵守ならびに過重労働防止の観点から,労働時間の適正管理に取り組んでいます。
  始業・終業時刻等を実態に即して正確に記録し,管理者と所属員が相互に確認する管理方法を行うとともに,各事業所において定期的に労使委員会を開催して,職場実態を踏まえた積極的な取り組みを行っています。