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主なコンプライアンス推進施策

コンプライアンス研修

  経営トップから社員一人ひとりに至るまで,「コンプライアンス最優先」の意識を徹底するため,コンプライアンス研修を実施しています。
  2016年度は次のとおり実施しました。

対象 時期 内容
経営層(グループ会社を含む) 7月 コンプライアンス推進における組織の責任者としての役割などについて,社外講師による講演会を開催。
コンプライアンス推進責任者(事業所長等)等
コンプライアンスライン管理職研修(グループ会社を含む) 7月~9月 社外講師を招き,管理職として果たすべき役割について話し合い研修を実施
管理職 10月~12月,1月 新任管理職などを対象に,コンプライアンス推進における管理職の役割や留意点等について研修を実施。
全社員 11月 各職場で,不適切事案の未然防止のため,言い出しやすい職場作りに向けて話し合いを実施
適宜 コンプライアンス推進に向けたeラーニングやビデオ研修,事例研修を実施。

  このほか,年間を通じて,事業本部長等による事業所訪問の中で,コンプライアンス最優先の意味合いや重要性等について,経営層としての意思を直接社員に伝達しています。

コンプライアンス強調月間

  一連の不適切事案から得た教訓の風化を防ぐため,2007年度から不適切事案判明の発端となった11月を「コンプライアンス強調月間」として設定し,この期間を中心に諸施策を集中的に実施することにより,コンプライアンス意識の効果的な高揚を図っています。
  2016年度は,会長メッセージの伝達,過去の不適切事案に関する動画資料の視聴,コンプライアンスの更なる実践に向けた教材の学習および各職場での話し合いを実施しました。

職場実態・社員意識調査

  全社員を対象とした「職場実態・社員意識調査」を2007年度から毎年実施し,コンプライアンス意識の定着状況の把握・評価を行っています。
調査結果については,研修等のコンプライアンス推進施策の評価・改善につなげるとともに,調査結果を各職場にフィードバックし,より良い職場づくりに向けた対策の検討・実施などに活用しています。

所属長による業務点検

  所属長が年1回,自らの業務管理状況や所属員の業務遂行状況について,所定のチェックリストで点検することにより,職場の問題点や弱点を把握のうえ自律的な改善を図っています。
  また,点検結果を踏まえ,全社の対応を要する事項については,本社が検討を行い,必要な改善を図ることとしています。