Energia 中国電力

部門別収支

1.部門別収支とは

  自由化部門の赤字を規制部門で補填することがないようチェックすることを目的として,「電気事業法」及び「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則」(経済産業省令)に基づき,毎年度,部門別収支の作成及び提出が義務付けられています。

2.2018年度部門別収支について

  2018年度の部門別収支を算定した結果,特定需要部門(規制部門)の当期純利益は27億円,一般需要部門(自由化部門)の当期純利益は26億円となりました。
  算定結果については,独立した監査法人の監査報告書を受領するとともに,経済産業大臣に提出しております。

  

監査報告書 [PDF:122KB])

参考1:2018年度部門別収支計算書

(単位:百万円)
  特定需要 一般需要 特定需要・
一般需要外
合計
電気事業収益 208,278 693,753 276,973 1,179,006
電気事業費用 205,356 690,694 279,444 1,175,495
電気事業外収益 254 50,629 50,884
電気事業外費用 44,523 44,523
税引前当期純損益 3,177 3,058 3,635 9,871
法人税 437 421 501 1,360
当期純損益 2,739 2,636 3,134 8,510
電気事業利益率
(電気事業収益-電気事業費用)/電気事業収益
1.4% 0.4%    

(注)
百万円未満切捨てのため,内訳と合計が一致しない場合があります。
電気事業費用には,地帯間販売電力料,他社販売電力料,電気事業財務費用を含みます。
特定需要・一般需要外部門には,再エネ特措法賦課金,附帯事業営業収益・費用,事業外収益・費用,休止設備費,
原子力発電工事償却準備金引当等を整理しています。

参考2:2018年度実績と料金原価との比較

(単位:億円)
  規制部門 全体(規制部門+自由化部門等)
実績
(a)
原価
(b)
差異
(a-b)
実績
(a)
原価
(b)
差異
(a-b)
主な増減要因
人件費 314 503 ▲189 944 1,078 ▲134 退職給与金の減
燃料費 385 737 ▲352 2,367 2,843 ▲475 販売電力量の減による火力燃料費の減
修繕費 254 428 ▲173 806 946 ▲140 汽力,原子力の減
減価償却費 226 483 ▲257 917 1,234 ▲316 償却の進行による減
購入電力料 450 476 ▲25 4,059 1,664 2,395 再生可能エネルギー買取費用の増
公租公課 113 207 ▲93 550 621 ▲70 償却の進行による固定資産税の減
原子力バックエンド費用 11 35 ▲23 65 134 ▲69 原子力利用率の低下による減
その他経費 388 550 ▲162 2,669 1,316 1,352 再エネ特措法納付金の増
電気事業営業費用 計 2,145 3,423 ▲1,278 12,380 9,840 2,540

(注)
億円未満切捨てのため,内訳と合計が一致しない場合があります。
原子力バックエンド費用:使用済燃料再処理等費,使用済燃料再処理等拠出金費,特定放射性廃棄物処分費,原子力発電施設解体費

主な前提諸元

  実績(a) 原価(b) 差異(a-b)
販売電力量(億kWh) 529 630 ▲101
為替レート(円/$) 111 107 4
原油CIF価格($/b) 72.1 93.0 ▲20.9
原子力利用率(%) 82.6 ▲82.6

その他経費のうち,普及開発関係費,寄付金,団体費について

普及開発関係費

  省エネを進めていただくことや,最適な料金プランにより電気を効率的にお使いいただくことは,お客さまの利益につながることから,省エネやより付加価値の高いサービス・料金メニューに関する情報発信等を行っています。
  電気事業を円滑に運営していくには,お客さま,地域の皆さまのご理解とご協力を得ることが不可欠であることから,エネルギー・電気事業全般にわたる広報活動にも取り組んでいます。
  なお,2018年度の普及開発関係費は,約34億円です。

普及開発関係費の使途
  • 省エネやより付加価値の高いサービス・料金メニューに関する情報発信等
    約24億円
  • 安全に関するお知らせ・節電のお願い等の公益的な情報提供,お客さま・地域の皆さまのニーズ把握等,事業全般へのご理解を得るための広報活動等
    約10億円
寄付金

  電気事業を円滑に運営していくには,お客さま,地域の皆さまのご理解とご協力を得ることが不可欠であることから,公益への寄与,地域社会への貢献等の観点から,当該寄付の趣旨を慎重に考慮し,対処しております。
  なお,2018年度の寄付金は,約4.9億円です。

寄付金の内訳
  • 地方公共団体への寄付金,財務大臣の指定した寄付金※1
    約4.6億円
  • 特定公益増進法人への寄付金※2
    0.1億円未満
  • その他
    約0.2億円

※1 公益事業を行う法人又は団体に対する寄付金で,広く一般に募集され,教育または科学の振興,文化の向上,社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与し,緊急を要するものに充てられることが確実であるとして財務大臣が指定したもの

※2 教育または科学の振興,文化の向上,社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定められた法人に対する寄付金で,その法人の主たる目的である業務に関連するもの

団体費(事業団体費,諸会費)

  法律により加入が義務付けられているものや,加入することで事業遂行上有益な情報を効率的に収集できるもの等,低廉で安定した電力供給を確保していく上で加入が必要と考えられる団体等に加入しております。
  なお,2018年度の事業団体費は約13億円,諸会費は約4億円です。

事業団体費の拠出先

電力広域的運営推進機関,電気事業連合会,原子力安全推進協会,海外再処理委員会,海外電力調査会 ほか

諸会費の拠出先

各種経済団体や各地域の商工会議所 ほか

参考3:規制部門における需要・収入の想定と実績

3.2019年度特定需要部門(規制部門)の収支見通しについて

2019年7月31日更新

  当社は,本日,2020年3月期通期(2019年度)の個別業績予想を公表しました(当期純利益:850億円)。これに基づき特定需要部門(規制部門)の収支見通しを算定した結果,当期純利益は10億円程度となる見込みです。

業績予想に関するお知らせ(2019年7月31日) [PDF:139KB]

  特定需要部門において黒字は確保しているものの,原子力発電所の運転停止の長期化による財務体質の悪化等,厳しい経営環境が続いています。現行の料金についてはできる限り維持したいと考えており,引き続き全社を挙げたコスト低減や財務体質の改善に取り組んでまいります。

お問い合わせ窓口

  • 経営企画部門 事業計画グループ
    TEL:(082)544-2786
  • 販売事業本部 管理グループ
    TEL:(082)544-2791

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