Energia 中国電力

部門別収支

1.部門別収支とは

  自由化部門の赤字を規制部門で補填することがないようチェックすることを目的として,「電気事業法」及び「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則」(経済産業省令)に基づき,毎年度,部門別収支の作成及び提出が義務付けられています。

2.平成28年度部門別収支について

  平成28年度の部門別収支を算定した結果,特定需要部門(規制部門)の当期純利益は2億円,一般需要部門(自由化部門)の当期純利益は134億円となりました。
  算定結果については,独立した監査法人の監査報告書を受領するとともに,経済産業大臣に提出しております。

  

監査報告書[PDF:61KB])

参考1:平成28年度部門別収支計算書

(単位:百万円)
  特定需要 一般需要 特定需要・
一般需要外
合計
電気事業収益 253,462 591,604 220,546 1,065,613
電気事業費用 252,439 575,761 223,986 1,052,188
電気事業外収益 34,104 34,104
電気事業外費用 785 29,429 30,215
税引前当期純損益 237 15,842 1,235 17,314
法人税 36 2,420 188 2,645
当期純損益 201 13,421 1,046 14,669
電気事業利益率
(電気事業収益-電気事業費用)/電気事業収益
0.4% 2.7%    

(注)
百万円未満切捨てのため,内訳と合計が一致しない場合があります。
電気事業費用には,地帯間販売電力料,他社販売電力料,電気事業財務費用を含みます。
特定需要・一般需要外部門には,再エネ特措法賦課金,附帯事業営業収益・費用,事業外収益・費用,休止設備費,原子力発電工事償却準備金引当等を整理しています。

参考2:平成28年度実績と料金原価との比較

[平成29年8月25日 規制部門の原価ならびに差異を修正しています。]

(単位:億円)
  規制部門 全体(規制部門+自由化部門等)
実績
(a)
原価
(b)
差異
(a-b)
実績
(a)
原価
(b)
差異
(a-b)
主な増減要因
人件費 420 503 ▲83 993 1,078 ▲85 退職給与金の減
燃料費 371 737 ▲366 1,834 2,843 ▲1,008 燃料価格の低下による火力燃料費の減
修繕費 379 428 ▲48 988 946 41 配電の増
減価償却費 296 483 ▲187 924 1,234 ▲310 償却の進行による減
購入電力料 432 476 ▲44 3,028 1,664 1,363 再生可能エネルギー買取費用の増
公租公課 146 207 ▲60 544 621 ▲76 償却の進行による固定資産税の減
原子力バックエンド費用 11 35 ▲24 50 134 ▲84 原子力利用率の低下による減
その他経費 483 550 ▲67 2,366 1,316 1,049 再エネ特措法納付金の増
電気事業営業費用 計 2,540 3,423 ▲882 10,729 9,840 889  

(注)
億円未満切捨てのため,内訳と合計が一致しない場合があります。
原子力バックエンド費用:使用済燃料再処理等費,使用済燃料再処理等拠出金費,特定放射性廃棄物処分費,原子力発電施設解体費

主な前提諸元

  実績(a) 原価(b) 差異(a-b)
販売電力量(億kWh) 573 630 ▲58
為替レート(円/$) 108 107 1
原油CIF価格($/b) 47.5 93.0 ▲45.5
原子力利用率(%) 82.6 ▲82.6

その他経費のうち,普及開発関係費,寄付金,団体費について

普及開発関係費

  需要の少ない時間帯へのシフト等の負荷平準化は,電力設備の利用率向上を通じて,低廉な料金の実現や省エネ等,お客さま利益の増大につながると考えており,理解促進に取り組んでいます。また,電気をお使いになられるお客さまへ,より付加価値の高いサービスや料金メニューの情報発信を行っています。
  電気事業を円滑に運営していくには,お客さま,地域の皆さまのご理解とご協力を得ることが不可欠であることから,エネルギー・電気事業全般にわたる広報活動にも取り組んでいます。
  なお,平成28年度の普及開発関係費は,約33億円です。

普及開発関係費の使途
負荷平準化や省エネ等を促進するための取り組み,及びお客さまサービスに係る情報発信等 
約21億円
安全に関するお知らせ・節電のお願い等の公益的な情報提供,お客さま・地域の皆さまのニーズ把握等,事業全般へのご理解を得るための広報活動等
約11億円
寄付金

  電気事業を円滑に運営していくには,お客さま,地域の皆さまのご理解とご協力を得ることが不可欠であることから,公益への寄与,地域社会への貢献等の観点から,当該寄付の趣旨を慎重に考慮し,対処しております。
  なお,平成28年度の寄付金は,約3.8億円です。

寄付金の内訳
地方公共団体への寄付金,財務大臣の指定した寄付金※1
約3.5億円
特定公益増進法人への寄付金※2 等
約0.1億円
その他
約0.2億円

※1  公益事業を行う法人又は団体に対する寄付金で,広く一般に募集され,教育または科学の振興,文化の向上,社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与し,緊急を要するものに充てられることが確実であるとして財務大臣が指定したもの

※2  教育または科学の振興,文化の向上,社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定められた法人に対する寄付金で,その法人の主たる目的である業務に関連するもの

団体費(事業団体費,諸会費)

  法律により加入が義務付けられているものや,加入することで事業遂行上有益な情報を効率的に収集できるもの等,低廉で安定した電力供給を確保していく上で加入が必要と考えられる団体等に加入しております。
  なお,平成28年度の事業団体費は約11億円,諸会費は約4億円です。

事業団体費の拠出先

電力広域的運営推進機関,電気事業連合会,原子力安全推進協会,海外再処理委員会,海外電力調査会 ほか

諸会費の拠出先

各種経済団体や各地域の商工会議所 ほか

参考3:規制部門における需要・収入の想定と実績

3.平成29年度特定需要部門(規制部門)の収支見通しについて

平成29年10月31日更新

  当社は,本日,平成30年3月期通期(平成29年度)の個別業績予想を公表しました(当期純利益:140億円)。これに基づき特定需要部門(規制部門)の収支見通しを算定した結果,当期純利益は,平成28年度と同程度となる見込みです。

業績予想に関するお知らせ(平成29年10月31日)


  現行の料金をできる限り維持したいと考えていますが,原子力発電所の運転停止の長期化等,厳しい経営環境が続いていることから,引き続き全社を挙げてコスト低減に取り組んでまいります。

お問い合わせ窓口

  • 経営企画部門 事業計画グループ
    TEL:(082)544-2786
  • 販売事業本部 管理グループ
    TEL:(082)544-2791