Energia 中国電力

平成28年度の低圧太陽光発電設備の接続契約締結に関するお知らせ

平成28年12月26日
中国電力株式会社

  電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下,「再エネ特措法」といいます。)にもとづき,平成28年度の調達価格を適用するためには、平成29年3月末までに国の設備認定を取得のうえ(※1),かつ,当社と接続契約を締結する必要があります。
  低圧(50kW未満)の太陽光発電設備については,接続契約の締結までに技術検討・諸手続き等に一定の期間を要するほか,再エネ特措法が改正されることにともない,これまで中断していた案件の検討再開などにより,お申込みやお手続きに関して相当の混雑が予想されます。
  つきましては,低圧の太陽光発電設備で,平成28年度内の接続契約の締結を希望される場合は,遅くとも平成29年1月31日(火)までに必要書類のご提出をお願いいたします(※2)
  なお,平成29年1月31日までのお申込みであっても,お申込書類の不備や発電設備の変更等(※3)がある場合,または多数のお申込みが集中した場合などは,平成29年3月31日までに接続契約の締結ができない可能性がある点について,あらかじめご承知おきください。
  また,太陽光発電設備であって,平成28年8月1日以降に接続契約を締結する案件は,運転開始期限(※4)が付与されることから,上記期限内にお申込みいただき平成28年度内に接続契約を締結した場合であっても,所定の期限内に運転開始しない場合は,調達価格および調達期間の変更または設備認定が失効となる可能性がありますので,あわせてご留意いただきますようお願い申しあげます。

※1    設備認定通知書のご提出に関する暫定運用について
  平成29年1月4日(水)以降の低圧太陽光発電設備のお申込みの際に,国が発行する設備認定通知書(写しで可。以下同じ。)の提出が困難な場合は,設備認定通知書に代替して,申請手続きを行ったことが確認できる書類(「申請情報参照画面」の写し)をご提出いただくことでお申込みを受付いたします。
  ただし,接続契約の締結に際しては設備認定通知書が必要となるため,平成29年3月31日(金)までには設備認定通知書のご提出をお願いいたします。(ご提出が無い場合は,平成28年度の調達価格の適用はできません。)

※2    低圧太陽光発電設備以外の電源に関するお取扱いについて
  低圧の太陽光発電設備以外の電源に関しては,「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法改正に伴う設備認定制度変更等の取扱いに関するお知らせ」(平成28年5月25日公表)のとおりです。

※3    申込書類に不備がある場合や連系地点が確定しない場合など,接続検討に必要な情報が不足している場合は,受付または接続契約の締結ができないことがあります。

※4    太陽光発電設備で10kW以上の場合は,設備認定日(平成28年度内に認定取得したものは平成29年4月1日。以下同じ。)から3年の運転開始期限が付与され,超過した場合には調達価格の低減または調達期間の短縮となる措置が取られます。
   10kW未満の場合は,設備認定日から1年の運転開始期限が付与され,超過した場合には設備認定が失効となりますので,事業を継続する場合には,再度認定を取得していただく必要があります。詳細については,以下のホームページをご参照ください。

〔資源エネルギー庁ホームページ〕
平成28年8月1日以降に接続契約を締結する太陽光発電設備の運用変更について
なっとく!再エネ(改正FIT法に関するよくある質問)

以上