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買取制度の詳細

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」にもとづく買取対象に該当する場合は,法令に定められた条件により当社が買取りいたします。

1.買取対象

経済産業大臣の認定(※)を受けた発電設備で,以下に該当するものが対象となります。

  • 太陽光発電(大規模な発電事業用を含む)
  • 風力発電(小型も含む)
  • 中小水力発電(3万kW未満)
  • 地熱発電
  • バイオマス発電(紙パルプ等他の用途で利用する事業に著しい影響がないもの)

(※) 再生可能エネルギーの電気を電気事業者へ売電する場合,当該発電設備について,経済産業大臣の認定が必要になります。事業計画に関する申請書類および手続き等については,資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。

(注)一旦認定を受けた設備に変更が生じる場合,再度認定を受ける必要があります。

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2.買取範囲

  • 住宅等における小規模な太陽光発電(10kW未満) ⇒ 余剰電力の買取り
  • 上記以外の発電設備 ⇒ 発電量全量の買取り
    (お客さまが希望される場合は,余剰電力のみの買取りも可能です)

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3.買取価格および買取期間

  再生可能エネルギー源の種別,設置形態,規模毎に,再生可能エネルギーからの電気の供給が効率的に実施される場合に要する費用(建設費,維持費等)に適正な利潤を加えた水準とし,国民負担の抑制等も考慮したうえで,中立的な第三者委員会(調達価格等算定委員会)により決定されます。なお,価格の見直しは原則毎年度(必要がある場合は半年毎)に実施されます。

平成29年度の買取価格および買取期間

(単位1kWhあたり,消費税等相当額8%込み)
区分 調達価格 調達期間
太陽光
10kW未満※1 単独 30円 10年
W発電※2 27円
10kW以上 22.68円(税抜21円) 20年
風力 20kW未満 59.40円(税抜55円) 20年
20kW以上 新設 22.68円(税抜21円)
平成29年9月末までは23.76円(税抜22円)
20年
リプレース※3 19.44円(税抜18円) 20年
洋上 38.88円(税抜36円) 20年
中小水力 200kW未満 新設 36.72円(税抜34円) 20年
既存設備活用型 27.00円(税抜25円) 20年
1,000kW未満 新設 31.32円(税抜29円) 20年
既存設備活用型 22.68円(税抜21円) 20年
1,000kW以上
5,000kW未満
新設 29.16円(税抜27円) 20年
既存設備活用型 16.20円(税抜15円) 20年
5,000kW以上
30,000kW未満
新設 21.6円(税抜20円)
平成29年9月末までは25.92円(税抜24円)
20年
既存設備活用型 12.96円(税抜12円) 20年
地熱 15,000kW未満 新設 43.20円(税抜40円) 15年
リプレース※3 全設備更新型 32.40円(税抜30円) 15年
地下設備流用型 20.52円(税抜19円) 15年
15,000kW以上 新設 28.08円(税抜26円) 15年
リプレース※3 全設備更新型 21.60円(税抜20円) 15年
地下設備流用型 12.96円(税抜12円) 15年
バイオマス メタン発酵ガス化バイオマス 42.12円(税抜39円) 20年
未利用木材 2,000kW未満 43.20円(税抜40円) 20年
2,000kW以上 34.56円(税抜32円) 20年
一般木材(含パーム椰子殻) 20,000kW未満 25.92円(税抜24円) 20年
20,000kW以上 22.68円(税抜21円)
平成29年9月末までは25.92円(税抜24円)
20年
廃棄物系(木質以外)バイオマス 18.36円(税抜17円) 20年
リサイクル木材 14.04円(税抜13円) 20年

※1  当社の場合,出力制御対象機器の設置が義務付けられているため,当該区分に該当する対応調達価格を適用。

※2  「W発電」とは,太陽光発電設備以外の自家用発電設備等を併設されている場合で,かつ,当該設備から発生した電気の当社系統への逆潮流はないものの,当該設備の併設によって太陽光発電設備から発電された電気の当社系統への逆潮流量が増加しうる場合をいいます。
なお,太陽光発電設備から発電された電気が当社系統に逆潮流する際に,太陽光発電設備以外の自家用発電設備等の発電が停止するよう設定されている場合は,「単独」の単価を適用します。

※3  リプレースとは,次のイ,ロまたはハのいずれかに該当するものをいいます。
イ 廃止予定の既存発電設備の連系容量を活用して連系するもの
ロ 廃止された(廃止予定の)既存発電設備で使用していた送変電設備(発電事業者所有のもの)を利用するもの
ハ 廃止された(廃止予定の)既存発電設備の設置場所と同一の場所(既存発電設備が設置されている全ての筆の範囲)に設置するもの【風力】
 廃止された(廃止予定の)既存発電設備が利用していた地熱資源を継続して利用可能な地点に設置するもの【地熱】

(注1) 買取価格の決定時期は,事業計画の認定日となります。
ただし,旧認定の失効猶予対象となっているお客さまの調達価格時期については,従来通りとなります。

(注2) 複数の種類の再生可能エネルギーの設備を併設する場合は,それぞれの設備からの電気の供給量が個別に計量でき,それが配線図等により確認できる場合は,それぞれについて個別の買取価格・買取期間が適用されます。
ただし,それぞれの設備からの電気の供給量が個別に計量できない場合は,適用する買取価格が低い方の設備の価格が適用され,買取期間もこれに従います。

(注3) 設備を増設した場合で,増設部分からの受給電力量を明確に計量でき,かつ,それが配線図等により確認できる場合は,増設した部分の買取単価および買取期間を既存の設備と独立して設定することができます。

(注4) 買取期間満了後の単価は,当社が新たに設定するものとし,買取単価の適用期間満了前にあらかじめお知らせします。

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4.太陽光発電の余剰電力買取制度(平成21年11月実施)の取扱いについて

平成21年11月から実施している「太陽光発電の余剰電力買取制度」で買取りが行われている設備については,平成24年7月以降は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に移行されますが,買取価格・期間については「太陽光発電の余剰電力買取制度」の買取条件が継続されることとなります。

平成24年7月以降の買取制度のイメージ

平成24年7月以降の買取制度のイメージ

<参考> 買取制度の比較

  (※1)太陽光発電の余剰電力買取制度
(平成21年11月から実施中)
(※2)再生可能エネルギーの固定価格買取制度
(平成24年7月から平成29年3月31日まで) (平成29年4月1日以降)
買取対象 500kW未満の太陽光発電 再生可能エネルギー
(太陽光,風力,中小水力,地熱,バイオマス)
※国の設備認定が必要
再生可能エネルギー
(太陽光,風力,中小水力,地熱,バイオマス)
※国の事業計画認定が必要
買取の範囲 自家消費後の余剰電力 太陽光10kW未満  ・・・ 余剰電力
その他発電設備  ・・・ 全量・余剰の選択性
新設・既設の取扱い 新設・既設とも買取対象 原則として,国の設備認定を受けた新設の
発電設備が買取対象
原則として,国の事業計画認定を受けた
発電設備が買取対象
買取価格 <平成21,22年度買取単価>
・住宅用  48円/kWh
・非住宅用 24円/kWh  等
<平成23,24年度買取単価>
・住宅用  42円/kWh
・非住宅用 40円/kWh  等
(補助金を受けていない場合)
電源種別,設置形態,規模毎に決定 電源種別,設置形態,規模毎に決定
買取期間 10年 電源種別,設置形態,規模毎に決定 電源種別,設置形態,規模毎に決定
買取主体 一般電気事業者のみ 一般電気事業者,
特定電気事業者・特定規模電気事業者
一般送配電事業者,特定送配電事業者