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専門機関の見解_a

健康影響評価に関して

電磁界の健康影響については,国内外の専門機関が,数多くの研究を総合的に評価し,「居住環境における電磁界については,人の健康に有害な影響があるという確たる証拠は認められない。」としています。

機関名
名称
発行年
見解
環境省 電磁環境の安全性に
関する調査研究報告書
1992   電磁界の生体影響に関して,WHO(世界保健機関)などの知見を修正する必要はない。
  居住環境の電磁界は,IRPA(国際放射線防護学会)の一般人の連続暴露ガイドライン値以下である。
経済産業省
資源エネルギー庁
電磁界影響に関する
調査・検討報告書
1993   現時点において,居住環境で生じる商用周波磁界により,人の健康に有害な影響があるという証拠は認められない。
  居住環境における磁界の強さはWHO(世界保健機関)などの見解に比べ十分低い。
環境省 電磁環境の健康影響に
関する調査研究
1995   電磁界の生体影響に関して,WHO(世界保健機関)などの知見を修正するに足る報告はない。
米国物理学会(APS) 送電線の電磁界と健康に関する声明 1995   送電線の電磁界とガンを関連付ける憶測は,科学的に立証されていない
全米科学アカデミー
(NAS)
居住環境における電磁界ばく露による健康への影響 1996   居住環境における商用周波電磁界が人体に有害な影響をおよぼす証拠は認められない。
RAPID計画
ワーキンググループ
ワーキンググループ報告書 1998   国際ガン研究機関(IARC)の発ガン性分類を用い,電磁界を「発ガン性があるかもしれない(グループ2B)」に分類することが,安全側の公衆衛生的判断である。
米国環境健康科学研究所(NIEHS) 商用周波電磁界へのばく露による健康影響に関するNIEHS報告
(米国RAPID計画の最終報告書)
1999   電磁界のばく露が何らかの健康リスクを提起しているということを示唆する科学的証拠は「弱い」。
全米科学アカデミー
(NAS)
NIEHS報告書に対する全米科学アカデミーの評価 1999   RAPID計画の結果は,電気の使用が公衆の健康障害を有するということを支持していない。
  RAPID計画で得られた知見は,1996年の全米科学アカデミーの評価と異なるものではない。
経済産業省
資源エネルギー庁
NIEHS報告書の結論に対する見解(電気新聞(7月15日)) 1999   1993年の「電磁界影響に関する調査・検討報告書」に示された結論について「特段の変更が必要であるとは考えていない」。
国際がん研究機関
(IARC)
人の発ガン性リスク評価に関するモノグラフ 2002   極低周波磁界は「発ガン性があるかもしれない(グループ2B)」
  静磁界,静電界および極低周波電界は「発ガン性については分類できない(グループ3)」
世界保健機関
(WHO)
・ファクトシート№322「電磁界と公衆衛生極低周波の電界及び磁界へのばく露」
・環境保健基準№238「極低周波電磁界」
2007   一般の人が普通に生活する上で,「電界」については健康上の問題はない。
  高レベルの磁界への短期的ばく露については,健康への悪影響が科学的に確立されており,国際的なばく露ガイドラインを採用すべき。
  長期的ばく露については,全体として,小児白血病に関連する証拠は因果関係と見なせるほど強いものではない。ばく露低減によって健康上の便益があるかどうか不明である。
経済産業省
資源エネルギー庁
電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書 2008   高レベルの磁界への短期的ばく露については,ICNIRPの国際的なばく露ガイドラインを採用する等法令面を含めた適切な対応を行なうべき。
  長期的ばく露については,因果関係の証拠が弱い。

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