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 国連専門機関の一つでジュネーブに本部をもち，190か国以上が加盟。
すべての人々に可能な限り高い水準の健康をもたらすことを目的として，公衆衛生の向上，医学研究の促進，環境問題などの保健衛生に関する事項全般の活動をしている。 |
世界保健機関(WHO)は，1984年に「環境保健基準35」で電界に関して，1987年には「環境保健基準69」で磁界に関する電磁界の健康影響について見解を示してきました。
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| 環境保健基準№35（1984年） |
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1964年～1983年までに報告された生物学的研究や疫学研究など約260編の調査研究論文を評価した上で，「10キロボルト/メートル以下では立入りを制限する必要はない。」と結論づけています。 |
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| 環境保健基準№69（1987年） |
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1964年～1986年までに報告された生物学的研究や疫学研究など約550編の調査研究論文を評価した上で，以下のとおり結論づけています。5,000マイクロテスラ以下では有害な生物学的影響を生ずることは示されていない。また，500マイクロテスラ以下では確立した生物学的影響が認められない。 |
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環境保健基準№238「極低周波電磁界」およびファクトシート№322
「電磁界と公衆衛生 極低周波の電界及び磁界への曝露」（2007年） |
WHOは1996年に国際電磁界プロジェクトを発足し，電界に関する環境保健基準35，磁界に関する環境保健基準69以降の新しい研究結果を加えて，超低周波数（～100kHz）の電磁界の健康影響について再評価し，2007年6月に公表しました。
このプロジェクトには，多くの専門機関と54ヶ国以上が参加しています。
環境保健基準No.238は，WHOの中に組織された専門家グループ（タスクグループ）の健康リスク評価結果・推奨事項を取りまとめたもので，このタスクグループの検討結果に基づき，WHOがWHOの見解として示したものがファクトシートNo. 322です。 |
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| 【WHOの見解】 |
| WHOでは，総合的な電磁界の健康リスクを「急性影響」と「慢性影響」に分けて評価しています。 |
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| ・急性影響： |
強い磁界を浴びることにより，体への影響が急激に現れること。磁界により体内に誘導される電流に起因する「刺激作用」の存在が，科学的に明らかとなっている。 |
| ・慢性影響： |
弱い磁界を日常的に浴びることにより，体への影響が現れること。様々な疾病に関する仮説があるが，科学的に明らかになっているものはない。 |
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健康リスク評価 |
WHOの推奨事項 |
| 急性影響 |
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高レベル（100μTよりも遥かに高い）での急性曝露による生物学的影響は確立されている。 |
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| ◆ |
国際的なばく露ガイドラインを採用すべきである。 |
（ICNIRPの一般公衆制限は200 T） |
| 慢性影響 |
| ◆ |
全体として，小児白血病に関連する証拠は因果関係と見なせるほど強いものではない。 |
| ◆ |
2002年以降に追加された研究は，国際ガン研究機関（IARC）の「グループ2B」との分類を変更するものではない。 |
| ◆ |
小児白血病以外の健康影響との関連性を支持する科学的証拠は，小児白血病についての証拠よりも更に弱い。幾つかの実例（すなわち心臓血管系疾患や乳がん）については，ELF磁界はこれらの疾病を誘発しないということが，証拠によって示唆されている。 |
| ◆ |
曝露低減によって健康上の便益があるかどうか不明。 |
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| ◆ |
研究プログラムを推進すべき |
| ◆ |
開かれたコミュニケーション・プログラムの構築が奨励される |
| ◆ |
新たな設備建設の際，曝露低減のための低費用の方法が探索されることは良いでしょう。但し，恣意的に低い曝露限度の採用に基づく政策は是認されない |
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