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専門機関の見解
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  電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書(2008年)
  この報告書は,世界保健機関(WHO)が公表した環境保健クライテリア238およびファクトシート322の考えに沿って,国内外の研究や国際的な動向も踏まえ,日本における磁界規制のあり方について議論が行なわれた結果が取りまとめられたものです。
電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書(2008年)
磁界による健康リスクについて
短期的な健康影響 長期的な健康影響
  WHOが指摘するとおり,100マイクロテスラよりはるかに高いレベルの磁界に,人の神経や筋肉を刺激したり,中枢神経系の神経細胞の興奮性を変化させるような影響があることは明らかである。   WHOでは,磁界と小児白血病とに関連する証拠の強さは,因果関係を確定できるほど強いものではないとしている。この結論は,これまでに様々な国で行なわれてきた健康リスク評価活動の結論である,「完全に影響がないとは断定できないが,現時点で因果関係を示す十分な証拠は認められない。」との結論と何ら変わるものではない。
  なお,しばしば懸念の対象とされる0.4マイクロテスラについては,「慢性影響の閾値は認められていない。」旨がWHO等でも述べられている。
 
上記のような磁界の健康リスクの認識に基づき,報告書では,国や電気事業者に対して次のような政策提言が行なわれました。
 
政策提言
短期的な健康影響 長期的な健康影響
  電力設備から発生する周波数の磁界について,ICNIRPが示す国際的なばく露ガイドラインの制限値(83.3マイクロT(60Hz))を採用する等法令面を含めた適切な対応を行なうべきである。
1 更なる研究プログラムの推進
  磁界ばく露と健康影響との関係に不確かさが残っていることから,引き続き,その不確かさを低減させるため,産学官が協力して研究を推進すべきである。
2 リスクコミュニケーション活動の充実
  磁界ばく露による健康影響に関わる正確な知識が国民に正しく伝わっていないことから生じる問題の解消には,リスクコミュニケーションの増進を目的とした,中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築が必要である。
  幼稚園,学校等多数の子供が定常的に集まる場所等では,リスクコミュニケーション活動が特に重要である。電気事業者は,これら地域の近傍に電力設備を新たに設置する場合には,住民との合意形成に格別の努力を払うべきである。
3 ばく露低減のための低費用の方策
  低レベルの電磁界による長期的影響については,因果関係の証拠が弱い。しかし,磁界レベルの低減に配慮することはリスクコミュニケーションの観点から意味がある。
  海外で行なわれている磁界低減方策は,わが国では高鉄塔化等により既に実施されており,電力設備から発生する磁界は既にかなり低いレベルにある。電気事業者は,このような取り組みを,今後の新たな設備設置の際にも可能な範囲で継続することが望ましい。既設設備に磁界低減対策を施すことまでは求めない。
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