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環境管理の推進体制，ISO14001の認証取得，環境会計の導入 |
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| 環境管理の推進体制，ISO14001の認証取得，環境会計の導入 |
 環境管理の推進体制
1992年から定期的に開催してきた「中国電力グループ環境連絡会」を2003年9月，グループ各社の環境管理推進者（部長クラス）をメンバーとする「エネルギアグループ環境委員会」に変更し，「エネルギアグループ環境ビジョン」の達成に向けた環境管理施策について審議・検討を行っています。
また，グループ全体の環境管理の実施手順と，グループ各社における環境管理のPDCAサイクルを定めた「エネルギアグループ環境管理要領」に基づいて，グループ各社がEMSの充実・強化を図っています。
グループ各社の環境管理の仕組みについては，ISO14001に適合するEMS，ISO14001に準じたEMSの2つのタイプに加え，環境省がISO簡易システムとして策定した「エコアクション21」を参考としたEMSの3タイプを設定しています。
グループ各社は，事業活動に伴う環境負荷の度合いを踏まえてタイプを選択しています。
●グループ環境管理の推進体制
ISO14001の認証取得
「エネルギアグループ環境管理要領」に基づき，グループ各社において，EMSの充実・強化を進めており，グループ11社がISO14001の認証を取得しています。
●ISO14001認証取得状況
| 企業名 |
取得年月 |
対象範囲 |
| 中国企業（株） |
2001年3月 |
全社 |
| 中電環境テクノス（株） |
2003年4月 |
本店 |
| （株）エネルギア・エコ・マテリア |
2010年1月 |
本社，下松炭カルセンター，
新小野田リサイクルセンター |
| 中電技術コンサルタント（株） |
2005年8月 |
全社 |
| テンパール工業（株） |
1999年4月 |
本店 |
| 2002年12月 |
ベトナムテンパール |
| 中国電力（株） |
2000年5月 |
火力・三隅発電所 |
| 2004年1月 |
原子力・原子力建設・原子力品質保証・
島根原子力発電所 |
| 中国高圧コンクリート工業（株） |
2005年12月 |
全社 |
| 産興（株） |
2003年5月 |
本社，坂印刷センター |
| （株）中電工 |
2002年7月 |
本店，上天満分室（設計部），
技術センター，情報システム部 |
| イームル工業（株） |
2004年3月 |
全社 |
| （株）エネルギア・ソリューション・アンド・サービス |
2007年4月 |
本社 |
環境会計の導入
グループでは，効率的かつ効果的な環境保全活動を推進することを目的に，環境会計に取り組んでいます。2003年度から，その検討の一環として，各社の環境保全コストの把握状況等について調査し，算出可能なものを集計しています。今後も共通的な環境保全コスト算出方法等の検討を行い，環境会計を環境管理活動の推進に役立てていきます。
●環境保全コスト
【単位：百万円】
| 分類 |
主な項目 |
投資額 |
費用額 |
| 環境管理コスト |
・環境教育，ＩＳＯ認証取得等の環境教育コスト
・パンフレット・冊子作成，広告等の情報開示・コミュニケーションコスト
・環境保全組織に係る人件費 |
25.8 |
167.3 |
| 地球環境保全コスト |
・グリーン電力基金への寄付による地球温暖化防止コスト
・空調冷媒の非フロンへの代替によるオゾン層保護対策コスト |
17.7 |
34.8 |
| 地域環境保全コスト |
・大気，水質，騒音,振動測定等の環境影響測定・監視コスト
・大気汚染防止，水質汚濁防止，騒音振動防止等の公害防止コスト |
106.0 |
3,494.0 |
| 循環型社会構築コスト |
・産業廃棄物，一般廃棄物のリサイクルコスト
・石炭灰運搬，機密文書処理等の産業廃棄物，一般廃棄物の処理委託コスト
・事務用品等のグリーン購入コスト |
25.6 |
698.1 |
| 研究開発コスト |
・廃棄物の有効利用等の環境関係研究開発コスト |
0 |
42.9 |
| 社会活動コスト |
・環境関係団体の活動支援，清掃活動等の地域共生・環境教育支援コスト |
0 |
9.6 |
| 合計 |
175.1 |
4,446.7 |
| ＜参考＞ 環境保全投資率：電気事業を除く設備投資総額に占める割合
環境保全費用率：電気事業を除く営業費用額に占める割合 |
1.6% |
15.4% |
●経済効果
【単位：百万円】
| 分類 |
主な項目 |
経済効果額 |
| 環境管理 |
環境管理活動による電気使用量，自動車燃料使用量，用紙使用量等の節減額 |
0.9 |
| 循環型社会構築 |
金属くずなど有価物の売却額 |
317.1 |
| 合計 |
318.0 |
| ＜参考＞ 環境収益率：環境保全費用額に占める割合 |
7.2% |
算出方法
| 《集計範囲》 |
当社を除くグループ30社について環境保全を目的とした取り組みに起因して各社が負担したコスト（投資額と費用額）とその取り組みによる効果を集計 |
| 《準拠したガイドライン》 |
「環境会計ガイドライン」（環境省）
「環境管理会計手法ワークブック」（経済産業省） |
【備考】当社はコストインパクトが大きいため含まない。
注）端数処理のため合計が合わない場合がある。
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