Energia 中国電力

日本を取り巻くエネルギー事情

自国でまかなえるエネルギーが,大幅に減っています。

日本のエネルギー自給率は,国内産の石炭や水力を中心に活用していた1960年頃には約6割でした。しかし,その後,エネルギー源が国内産の石炭から海外産の石炭・石油へと移り変わる過程で,大幅に低下しました。福島第一原子力発電所の事故を機に,原子力発電が停止し,日本のエネルギー自給率は,原子力を含めた場合でも8%まで低下しています。

日本の一次エネルギー国内供給構成および自給率(%)の推移

日本の一次エネルギー国内供給構成および自給率(%)の推移

(注)エネルギー自給率には原子力を含む。
出典:経済産業省 資源エネルギー庁『エネルギー白書2018』をもとに作成

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政情不安定な中東への依存度が,再び高まっています。

エネルギーのほとんどを輸入している日本にとって,化石エネルギーの安定確保は大きな課題です。1970年代に2度の石油危機を経験した日本は,エネルギー源とエネルギー調達国の多様化を推し進めてきましたが,インドネシアなどでの国内需要の増加に伴い,中東地域以外からの輸入が減少し,中東地域への依存度が再び高まっています。

原油の輸入先(2016年度)

原油の輸入先(2016年度)

天然ガスの輸入先(2016年度)

天然ガスの輸入先(2016年度)

(注)四捨五入の関係で合計値が合わない場合があります
出典:(一財)日本原子力文化財団『原子力・エネルギー図面集』をもとに作成

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世界のエネルギー消費量は年々増加し,燃料価格も大きく変化しています。

世界のエネルギー消費量は,年々増加しています。今後も中国やインドなど新興国の人口増加や経済成長に伴い,増加すると見込まれています。こうした流れの中で,限りある資源をめぐって,各国の獲得競争が激しくなっています。 また,資源のほとんどない日本では東日本大震災以降,原子力発電の停止に伴い,海外の化石燃料へ依存する割合が高まり,国際的な燃料価格の動向に影響を受けやすくなっています。

世界人口の推移と推計

世界人口の推移と推計

出典:国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集2018』をもとに作成

世界の一次エネルギー消費

世界の一次エネルギー消費

出典:日本エネルギー経済研究所
『IEEJアウトルック2018−2050年に向けた展望と課題−』をもとに作成

世界のエネルギー資源
確認可採埋蔵量・可採年数と埋蔵国

世界のエネルギー資源 確認可採埋蔵量・可採年数と埋蔵国

※ウランの確認可採埋蔵量は費用130$/kgU未満
出典:(一財)日本原子力文化財団
『原子力・エネルギー図面集』をもとに作成

確認可採埋蔵量とは

現在の技術・経済条件のもとで取り出すことができると確認できる資源の量

化石燃料価格の推移

化石燃料価格の推移

出典:財務省『貿易統計』をもとに作成

一次エネルギーと二次エネルギー

エネルギーは,運動エネルギーや位置エネルギーなどといった分け方ではなく,そのエネルギーの起源や特徴によって分類する方法もあります。石油,石炭,天然ガス,水力,原子力など自然の中に存在する状態で,利用できるエネルギーのことを一次エネルギーといいます。そして,この一次エネルギーを使いやすい形に変え,電気やガソリン,ガスなどの形にしたものを二次エネルギーといいます。一次エネルギーのうち,石油は,大きな割合を占めています。

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化石燃料の輸入が急増し,エネルギーコストが増加しています。

福島第一原子力発電所の事故以降,原子力発電の停止を補う形で化石燃料の輸入が増加し,海外からのエネルギー調達コストが増えました。電力会社の原子力発電の停止に伴う燃料費の増加額は,原子力発電が稼働していた2010年度から2016年度までで約15.5兆円に達します。(推計)

原子力発電の停止により追加でかかった燃料費

原子力発電の停止により追加でかかった燃料費

出典:『電気事業連合会ホームページ』をもとに作成

電気料金の推移(平均単価)

電気料金の推移(平均単価)

出典:経済産業省 資源エネルギー庁資料をもとに作成

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化石燃料の利用に伴いCO2が増加し,地球温暖化が進んでいます。

最近の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書では,今世紀末には20世紀末に比べ,世界平均地上気温は約0.3〜4.8℃上昇するといわれています。これは,化石燃料(石油・石炭・天然ガスなど)の燃焼等により発生する温室効果ガスが主な原因とされており,なかでもCO2の排出量の増加が最も影響すると考えられています。地球温暖化の影響として,異常気象の頻発や砂漠化,海面上昇による陸地の水没などの影響とともに,生態系への影響や熱帯性感染症の増加などが懸念されています。

※ IPCCが公表した第5次評価報告書

化石燃料等からのCO2排出量と大気中のCO2濃度の変化

化石燃料等からのCO2排出量と大気中のCO2濃度の変化

(注)四捨五入の関係で合計値が合わない場合があります
出典:(一財)日本原子力文化財団『原子力・エネルギー図面集』

電気事業におけるCO2排出量の増加

福島第一原子力発電所の事故以降,原子力発電の代替電源として火力発電を焚き増ししたため,2016年度の電力10社のCO2排出量は,事故による影響が少ない2010年度と比較して,販売電力量が減少したにもかかわらず約15%増加しており,地球温暖化への影響が懸念されています。

電気事業におけるCO2排出量の増加

※販売電力量1kWh当たりのCO2排出量

(注)CO2排出量および排出係数は,CO2排出クレジット等反映前の数値を記載

出典:電気事業低炭素社会協議会資料(2017年度)および電気事業連合会『電気事業のデータベース』をもとに作成

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