鳥取県の優遇措置［一覧］

1.税制上の優遇措置

■税制

地域指定 過疎地域 集積区域
区分
地
方
税		 事業税
 ○ ー
不動産
取得税		 ○ ○
固 定
資産税		 ○ ○（一部市町）


＊詳しくは[鳥取県例規集]特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例

■企業立地に伴う不動産取得税の優遇措置

対象地域 県内全域
対象業種 鳥取県企業立地事業補助金の交付の決定を受けた企業立地事業
優遇措置 不動産取得税を100分の0.4に軽減（通常100分の4）

2.鳥取県独自の優遇措置

■補助金等

最大で40億円を補助

平成24年度までは県内中小企業の投資要件・雇用要件を緩和

東日本大震災被災地域からの移転・新設には上乗せ補助

●鳥取県企業立地事業補助金
対象地域 地方公共団体が取得・造成した工業団地，その他知事が工場等の用に供することが適当と認める土地
対象業種 製造業，その他知事が必要と認めた事業，自然科学研究所・技術者研修所，ソフトウエア業・機械設計業・デザイン業・研究開発型企業，情報処理・提供サービス業


※東日本大震災における鳥取県中小企業等支援対策についてはこちら

年間補助限度額は

専用通信回線使用料2,000万円，借室料1,200万円

●鳥取県情報通信関連雇用事業補助金
対象地域 県内全域
対象業種 情報処理・提供サービス業，ソフトウエア業，デザイン業，機械設計業，自然科学研究所等

事務管理部門誘致に全国初の補助金

雇用補助は上限5,000万円，通信料・借室料等も補助

●鳥取県事務管理部門雇用創出事業補助金
対象地域 県内全域
対象業種 事務管理業務

平成23年度新設

雇用維持に最高30億円

●鳥取県雇用維持企業再構築支援補助金
対象者 （１）鳥取県内に事業所が所在する製造業で現状の雇用を維持するために新製品の開発・製造等または新たな業種への転換を行うための設備投資を行う事業主
（２）鳥取県内に事業所が所在する製造業が事業の一部または全部を廃止する場合で，その従業員を引き継いで事業を継続または新たな事業を行うための設備投資を行う事業主


＊補助金について要件など詳しくはこちら

1人あたり100万円の雇用奨励金

●働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県正規雇用創出奨励金（平成23年度まで）
対象者 正規雇用の純増が見込まれる企業
支給額 1人あたり100万円

1人につき70万円の雇用奨励金

●鳥取県大量雇用創出奨励金（平成23年度まで）
対象者 大量雇用（1年間に100人以上，または2年間で200人以上）を行う企業
支給額 1人につき70万円


＊奨励金について要件など詳しくはこちら（正規雇用創出奨励金）とこちら（大量雇用創出奨励金）


■融資

上限額50億円，期間10年の融資

●鳥取県企業立地促進資金
対象地域 県内の工業団地等
対象業種 製造業，電気業，ガス業，ソフトウエア業，機械設計業，デザイン業，自然科学研究所，道路貨物運送業，倉庫業，こん包業，卸売業を営み，事前に知事の認定を受けたもの

＊融資について要件など詳しくはこちら

3.市・町条例による優遇措置

※主要な企業用地については，鳥取県の優遇措置［企業用地別］に掲載しています。
要件等の詳細は，各市町へお尋ねください。