Energia 中国電力

安全対策・福島第一原子力発電所事故

Q. 原子力発電所は,地震や津波に対してどのような対策をとっているのですか。

A. 原子力発電所では,設計,建設,運転の各段階において地震対策を講じています。
原子力発電所の建設にあたっては,地質構造や活断層について徹底した調査を行い,考えられる最大の地震に余裕を持たせた設計としています。
また,岩盤などの強固な地盤上に直接建設するほか,一定以上の揺れを感知すると原子炉を自動停止するしくみとしています。

詳細については「原子力発電のしくみと安全性」をご覧ください。

さらに,福島第一原子力発電所の事故を踏まえ,島根原子力発電所において,津波による浸水防止対策等の安全対策を強化しています。

詳細については「島根原子力発電所の安全対策」をご覧ください。

質問一覧へ戻る

Q. 福島第一原子力発電所の事故を受け,島根原子力発電所では,どのような安全対策を講じているのですか。

A. 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて,国は平成25年7月に原子力発電所の新たな規制基準を策定しました。

当社は,事故直後から徹底した情報収集を行い,得られた教訓等を踏まえ,様々な安全対策を進めてきましたが,今後も,新規制基準にとどまることなく,さらなる安全性の向上に不断に取り組んでまいります。

<地震への備え>

原子力発電所は,活断層などについて綿密な調査を行い,考えられる最大の地震に余裕を持たせて設計しています。

さらに,耐震設計の基準とする基準地震動を策定した上で,基準地震動による施設への影響評価を行い,安全機能が維持できることを確認しています。



<津波への備え>

島根原子力発電所では,より安全側の評価を実施するため従来の想定を見直し,平成24年に鳥取県が想定した日本海東縁部の地震に伴う津波を「基準津波」として安全性を評価しました。

基準津波による発電所敷地における最高水位は,申請時の段階では,施設護岸で海抜9.5メートルと評価していました。その後,審査の過程において,現在は10.5メートルと評価していますが,これは発電所の津波対策として設置した海抜15メートルの防波壁の高さを十分に下回るものとなっています。また,万一津波が防波壁を越えた場合でも,安全上重要な設備を浸水から守るため,建物の外側扉と内側の通路,設備室入口等に水密扉を何重にも設置しています。



<自然災害やテロへの備え>

火山・竜巻・森林火災等の自然災害により,原子炉設備の安全機能が一斉に失われることを防止するため,発生が予想される自然災害が島根原子力発電所に与える影響を評価し,安全性を損なうおそれのないことを確認していますが,必要に応じて対策も講じています。また,テロ対策としては,原子力発電所では従来から,核物質防護の観点からテロ対策が義務付けられており,発電所構内外の警備を実施しています。

また,今回実施した対策についても,高圧発電機車や送水車等の分散配備を行うなど一定のテロ対策の機能を有しているものと考えています。

加えて,更なるバックアップとして,故意による航空機衝突などのテロリズムによって炉心損傷が発生した場合に備え,「特定重大事故等対処施設」を整備することとしており,現在,設置する敷地の造成に向けた準備を進めています。


※故意による航空機衝突などへの更なるバックアップ対策として常設化が要求されている施設。原子炉建物から100m以上離れた場所に設置し,電源,注水ポンプ,これらを制御する緊急時制御室を備える施設で,本体施設等に係る工事計画認可から5年以内に設置することが求められています。

詳細については「島根原子力発電所の安全対策」をご覧ください。

質問一覧へ戻る

Q. 安全対策は,どのような想定で講じているのですか。

A. 安全対策の検討にあたっては,原子炉の冷却水が急激に減少する事象や全交流電源喪失により原子炉への注水機能を失う事象が同時に発生するという最悪の事態まで想定した上で,対策を講じています。これらの安全対策の有効性については,原子力規制委員会において審査が行われます。

質問一覧へ戻る

Q. これまで宍道断層の評価を見直していますが,地震に対する備えは本当に大丈夫でしょうか。

A. 原子力発電所は,地質構造や活断層について綿密な調査を行い,考えられる最大の地震に余裕を持たせて設計しています。また,安全上重要な設備については,耐震裕度をより向上させる工事も計画的に実施しています。
耐震設計上考慮する活断層は,その時点における国が定めた耐震安全性の基準にしたがって実施した地質調査結果や最新の知見・技術動向等を踏まえて総合的に評価し見直してきたものであり,その都度,国等による審査・確認も受けています。

また,原子力発電所は,岩盤などの強固な地盤上に直接建設するほか,一定以上の揺れを感知すると原子炉を自動停止する仕組みとしています。一般的に,岩盤上の揺れは新しい年代の軟らかい地盤の揺れに比べて1/2~1/3程度になると言われています。


(参考)宍道断層評価の変遷

・島根2号増設申請時

旧耐震指針に基づく地質調査等を行い,当時の最新の知見を反映させ評価を行った結果,宍道断層については,耐震設計上考慮する活断層とは評価しなかった。(昭和56年)


・島根3号増設申請時

兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)以降,地震や活断層などに対する新たな知見が急激に増えたことを踏まえ,トレンチ調査など当時の最先端の調査を行った結果,宍道断層の一部が耐震設計上考慮する活断層であることを確認。その長さを8kmと評価し,設置変更許可申請(平成12年10月)。


その後,鳥取県西部地震が発生(平成12年10月)し,国から「申請時のデータをさらに充実させる必要がある」と求められたことから,追加調査を実施。この調査結果は従来の地質調査結果を覆すものではなかったが,より余裕を持たせ耐震設計に万全を期す観点から,耐震設計上考慮する活断層の長さを8kmから10kmに変更(平成16年4月)。


・耐震指針改訂後の耐震安全性評価

兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)を契機に,地震や活断層などに対する新たな知見が急激に増えたことを踏まえ,その成果を耐震指針に反映させ,原子力発電所の耐震安全性をより確かなものとするために耐震指針が改訂された(平成18年9月)。この新しい耐震指針に基づく地質調査結果等から,宍道断層の耐震設計上考慮する活断層としての長さは最大でも22kmと評価(平成20年3月中間報告)。


・新規制基準施行後

審査会合でのデータ拡充に関するご指摘を踏まえ,追加の地質調査を実施し,データ解析を行ったところ,当社としては,申請している宍道断層の評価長さ22kmについて,25kmに見直すことを検討している。今後,審査会合の場においてご説明するとともに,ご指摘事項等に対しては引き続き真摯に対応してまいりたい。

質問一覧へ戻る

Q. 安全対策の設備はいざという時にきちんと使えるのですか。

A. 島根原子力発電所では,大規模地震や津波の発生によって全ての電源が喪失するなどといったさまざまな原子力災害を想定した「緊急時対応訓練」を繰り返し実施しています。また,訓練内容によっては協力会社にもご参加いただき,より実践的な訓練になるよう取り組んでいます。万一の時に迅速かつ的確に対応できるよう,今後も継続的に訓練を実施してまいります。

詳細については「島根原子力発電所の安全対策」をご覧ください。

質問一覧へ戻る

Q. 原子力発電所の安全性については,誰が判断するのですか。

A. 新規制基準や最新の技術的知見等に照らし合わせた安全性については,原子力規制委員会にて判断されるものと認識していますが,島根原子力発電所の安全性を向上させることは,当社の責務であり,今後も新規制基準で求められている内容をクリアすることにとどまらず,更なる安全性の向上に不断に取り組んでまいります。あわせて,こうした取り組みを地域の皆さまに丁寧にお伝えすることで,安心していただける原子力発電所を目指してまいりたいと考えています。

質問一覧へ戻る

Q. 福島第一原子力発電所はなぜ事故に至ったのですか。

A. 福島第一原子力発電所の事故は,国内観測史上最大となるマグニチュード9.0という巨大な地震をきっかけに起こりました。揺れを感知した原子炉は自動停止しましたが,およそ1時間後に襲来した約15mの巨大な津波で,原子炉を冷やす機能が全て失われ,原子炉圧力容器や原子炉建物等が損傷し,発電所外に放射性物質を放出する事態となりました。

質問一覧へ戻る

Q. 福島第一原子力発電所の原因究明がなされていない中で,安全対策が十分と言えるのですか。

A. 福島第一原子力発電所の事故を受けて国は,平成25年7月に原子力発電所の新たな規制基準を策定しました。

当社は,事故直後から徹底した情報収集を行い,得られた教訓等を踏まえ,様々な安全対策を進めてきましたが,今後も,新規制基準にとどまることなく,さらなる安全性の向上に不断に取り組んでまいります。

<重大事故に対する備え>

外部電源や注水機能等を失った場合でも,原子炉や燃料プールを冷やし続けられるよう,高圧発電機車やガスタービン発電機車等の代替電源の確保,送水車等の代替注水機能の確保,貯水槽の耐震性強化や非常用ろ過水タンクの設置等の補給水・水源の確保等の対策を行っています。


また,万一炉心が損傷した場合でも,事故がさらに進展することを防ぐ対策として,フィルタ付ベント設備の設置による格納容器破損防止対策,水素処理装置等による放射性物質の拡散防止対策,事故発生時の対応に万全を期すための免震重要棟や緊急時対策所の設置など,様々な対策を講じています。


イメージ
詳細は「島根原子力発電所の安全対策」をご覧ください。

質問一覧へ戻る

Q. 万一重大な事故が発生した場合の地域の防災対策において,中国電力は原子力事業者としてどのような役割を担うのですか。

A. 当社は,自治体主催の原子力防災訓練に参加し,住民の皆さまの避難訓練において,放射性物質による汚染の有無を調べるスクリーニングなどを行っています。
当社としては,福島第一原子力発電所のような事故を決して起こすことのないよう安全性向上に向けた取り組みを続けることは当然ですが,原子力防災対策についても,関係する自治体とも連携しながら,さらなる取り組みを進めてまいります。

質問一覧へ戻る

Q. 万一事故が起こった場合,中国電力はどう責任を取るのですか。

A. 万が一,島根原子力発電所の運転・保守が原因で,住民の皆さまに損害を与えた場合には,当社は誠意をもって対応する考えですが,何よりも事故を起こさないこと,万一事故が起きた際には周辺地域への影響を最小限にとどめることが重要であり,福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないという強い決意をもって,島根原子力発電所の安全性向上に努めてまいりたいと考えています。

質問一覧へ戻る

Q. 島根原子力発電所では,どのようなテロ対策を講じていますか。

A. テロ対策については,国防に関わる部分も大きいですが,原子力事業者に対しても従来から核物質防護の観点から対策が義務付けられており,警察や海上保安庁等とも連携しながら発電所構内外の警備を実施しています。

また,高圧発電機車や送水車等震災以降実施した対策についても,分散配備を行うなど一定のテロ対策の機能を有しているものと考えています。

加えて,更なるバックアップとして,故意による航空機衝突などのテロリズムによって炉心損傷が発生した場合に備え,「特定重大事故等対処施設」※を整備することとしており,現在,設置する敷地の造成に向けた準備を進めています。

※故意による航空機衝突などへの更なるバックアップ対策として常設化が要求されている施設。原子炉建物から100m以上離れた場所に設置し,電源,注水ポンプ,これらを制御する緊急時制御室を備える施設で,本体施設等に係る工事計画認可から5年以内に設置することが求められています。

質問一覧へ戻る

ページの先頭へ