Energia 中国電力

原子力の必要性

Q. なぜ日本においては原子力発電が必要なのですか。そもそも原子力は必要ですか。

A. エネルギー自給率が7%と極端に資源の少ない我が国において,将来にわたり電力を安定的かつできるだけ安価にお届けしていくためには,再生可能エネルギー,原子力,火力といったエネルギーのそれぞれの特長を活かしながら,バランスのとれた発電設備の構成を構築していく必要があります。その中で,新たなエネルギー基本計画において「重要なベースロード電源」と位置付けられた原子力についても,安全確保を大前提に活用してまいりたいと考えています。

(参考)
・安定供給に優れた原子力発電

原子力発電の燃料であるウランは,石油などに見られるような特定地域への偏りが少なく,比較的政情の安定した国から輸入しています。
わが国では,ウランを長期にわたって安定して得られるよう,輸入先の多様化を図り,それぞれの輸入先と長期契約を結んでいます。
少ない量で大量の発電を行えるため,燃料の輸送や貯蔵も容易です。
また,原子炉に装荷したウラン燃料は,4~5年程度使用することができます。


・燃料をリサイクルできる原子力発電

原子力発電所で使い終わった燃料の95~97%程度は,再処理すれば燃料として再び利用することができます。ウランは海外から輸入していますが,国内でリサイクルできるため,原子力は準国産エネルギーとして資源の少ない日本のエネルギーの安定供給を強化することができます。
また,燃料をリサイクルすることで,廃棄物の低減にもつながります。


・地球温暖化対策の柱となる原子力発電

原子力発電は,水力や太陽光,風力発電などの自然エネルギーと同様に発電時にCO2(二酸化炭素)を排出しないため,温室効果ガスを最大限削減できる切り札といえます。


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Q. 少なくとも中国電力エリアでは電気は不足しておらず,停電も起きていないので,原子力は不要なのではないですか。

A. 原子力発電の運転停止が続く中,安定して電気をお届けできるよう,火力発電所の補修時期の調整を行うなどして対応していますが,燃料確保の面でも非常に厳しい運用を迫られているほか,高経年火力の高稼働も継続しており,計画外の運転停止の可能性など予断を許さない状況です。

加えて,原子力発電所の運転停止により,火力発電の燃料費が増加しており,全社を挙げて徹底した効率化・コスト削減に取り組んでいますが,収支上も大きな負担となっています。

エネルギー自給率が7%と極端に資源の少ない我が国においては,再生可能エネルギー,原子力,火力によるバランスのとれた発電設備の構成を構築していく必要があり,当社としても,安全性の確保を大前提に,原子力発電を活用していくことが重要であると考えています。

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Q. ドイツなど原子力の廃止を目指している国もあるが,日本でも原子力を廃止できるのではないですか。

A. 欧州では国境を越えて送電線や天然ガスパイプライン等がつながっており,日常的に諸国間でエネルギーの輸出入が行われています。このため,各国の電源構成にはバラつきがあるものの,欧州全体で見ると,火力,原子力,再生可能エネルギーによるバランスのとれた構成となっています。

一方,島国の日本では,欧州のようなエネルギー融通は難しく,必要なエネルギー資源のほとんどを海外から輸入しており,エネルギー自給率はわずか7%です。

こうしたエネルギー事情のもと,新たなエネルギー基本計画では,原子力発電は,安定供給性,経済性,地球温暖化への対応等の観点から,「重要なベースロード電源」と位置付けられました。

当社としても,将来にわたって安定的に電力をお届けしていくためには,安全性の確保を大前提に,原子力発電を活用していく必要があると考えています。

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Q. 安全対策等の費用を考慮すると,原子力発電は他の電源よりコストが高いのではないですか。

A. 平成27年5月11日に「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」で示された原子力発電のコストは,廃炉費用,核燃料サイクル費用(放射性廃棄物最終処分含む)など将来発生するコスト,事故対応費用(損害賠償、除染含む),電源立地交付金・もんじゅなどの研究開発等の政策経費といった社会的費用も含めたものであり,今後,試算の前提となる福島第一原子力発電所事故対応費用が増加した場合でも,原子力は石炭・LNG火力と比較しても遜色ないコスト水準にあると考えています。

エネルギー自給率が7%と極端に資源の少ない我が国においては,再生可能エネルギー,原子力,火力などによるバランスのとれた発電設備の構成を構築していく必要があると考えています。

【参考】1kWhあたりの電源別発電コスト(2030年モデルプラント)

 
原子力
石油
火力
石炭
火力
LNG
火力
小水力
(80万円/kW)
一般
水力
風力
(陸上)
風力
(洋上)
太陽光
(メガ)
太陽光
(住宅)
バイオ
マス
(混焼)
コスト(円/kWh)  10.3~ 28.9~41.7 12.9 13.4 23.3 11.0 13.6~
21.5
30.3~
34.7
12.7~15.6 12.5~16.4 13.2
設備
利用率
70% 30・10% 70% 70% 60% 45% 20%~
23%
30% 14% 12% 70%
稼動
年数
40年 40年 40年 40年 40年 40年 20年 20年 30年 30年 40年

※ 原子力発電については,福島第一原子力発電所事故における事故対応費用を約9.1兆円と想定。損害費用は増える可能性があるため,10.3円/kWhを下限として提示。廃炉・賠償費用等が1兆円増えるごとに0.04円/kWh増

出典: 発電コスト検証ワーキンググループ「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」(平成27年5月11日)

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