Energia 中国電力

制度全般

  • メガソーラー等,再生可能エネルギー発電設備のご契約手続きなどに関するよくあるご質問にお答えしています。
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Q.再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とはどのような制度ですか?

A. 再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは,平成23年8月26日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき,再生可能エネルギー源(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)を用いて発電された電気を,国が定める価格で一定の期間,電気事業者が買取る制度です。
なお,この制度において,電気事業者が買取りに要した費用は,電気をご使用になる全てのお客さまに電気料金の一部としてご負担いただくこととなっています。

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Q.太陽光発電の買取単価はどの時点で決定するのですか?

A.申請時期により取扱いが異なりますが,買取単価決定の概要は以下のとおりです。
適用/申請箇所 平成27年3月31日まで
(注:1)
平成27年4月1日以降
(注:2)
平成29年4月1日以降
(注:3)
ア.経済産業大臣の設備認定を受けたとき。 経済産業大臣の事業計画認定を受けたとき。
※当社と接続契約を締結していることが前提
中国電力 イ.接続契約申込書(系統連系およびアンシラリーサービス契約申込書)を当社が受領したとき。 ウ.接続契約申込書(系統連系およびアンシラリーサービス契約申込書)を当社が受領し,お客さまと当社間で「接続契約」が締結されたとき。  

(注:1) ア.およびイ.の手続きにおいて,いずれか遅い時点での価格が適用されます。

(注:2) ウ.における「接続契約申込書(系統連系およびアンシラリーサービス契約申込書)」のご提出にあたっては,事前にア.の設備認定書を取得いただいたうえで,同時にご提出いただく必要があります。また,お客さまの責によらず,接続契約申込書(系統連系および売電申込書)を当社が受領した翌日から270日を経過した日までに接続契約締結に至らなかった場合は,270日を経過した日の買取価格が適用されます。

(注:3)平成29年4月以降も旧認定の効力が一定期間維持される猶予対象案件(平成28年7月1日から平成29年3月31日までに設備認定を取得した案件)の買取単価決定時期は,従来通りとなります。

【運転開始期限の設定】

  太陽光発電設備であって,平成28年8月1日以降に接続契約を締結する案件は,以下のとおり運転開始期限が付与されます。
  10kW以上の太陽光発電設備の場合は,認定日(平成28年度以前に認定取得したものは平成29年4月1日。以下この項で同じ。)から3年の運転開始期限が付与され,超過した場合には買取期間が短縮されます。
  10kW未満の太陽光発電設備の場合は,認定日から1年の運転開始期限が付与され,超過した場合には認定が失効となります(事業を継続する場合には,再度認定を取得していただく必要があります。)。

詳細については,以下のHPをご参照ください。
平成28年8月1日以降に接続契約を締結する太陽光発電設備の運用変更について
・資源エネルギー庁HP 「なっとく!再エネ(改正FIT法に関するよくある質問)

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Q.各年度の買取価格はいつごろ決まりますか?

A.「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の第3条に基づき,毎年度,経済産業大臣が告示することになっていますので,翌年度の開始前までには決定することになります。

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Q.旧制度の認定取得者が,新制度へ移行するために必要な手続きは何ですか?

A. 平成29年4月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」(改正FIT法)が施行されたことに伴い,以下のいずれかの期日までに当社と接続契約を締結していない場合は,旧制度にもとづく認定が失効することとなります。

(1)原則,改正FIT法の施行時点(平成29年4月1日)
(2)平成28年7月以降に認定を取得した場合は,認定日より9カ月以内
(3)改正FIT法施行時点で電源接続案件募集プロセスに参加している場合は,当該プロセスの終了日から6カ月以内。

上記期限までに当社と接続契約を締結したもので,新制度に移行する発電事業者(みなし認定事業者)は,所定の期限(主として平成29年9月末)までに事業計画を国へ提出する必要があります。
※10kW未満の太陽光発電設備については平成29年12月末

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Q.どの発電事業者が,事業計画を提出する必要があるのですか?

A. 特例太陽光(※)を除いて,すべてのみなし認定事業者が事業計画を提出する必要があります。

≪参考≫事業計画の提出対象事業者
区  分 提出の要否
太陽光 固定価格買取制度の開始後(平成24年7月1日以降)に認定を受けたもの 必要
特例太陽光(※) 不要
その他電源(風力,水力,バイオマス,地熱) 必要

※太陽光の余剰買取制度において認定を受けた方(平成24年6月以前に太陽光の余剰電力買取の申込みを行ったもの(設備IDが「F」で始まる認定設備))は事業計画の提出対象外。詳細については資源エネルギー庁HPをご参照ください。

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Q.事業計画はどのように提出するのですか?

A. 事業計画の提出期限および提出方法等の詳細については,資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。
(設備IDや国へ電子申請する際のログインパスワード等が不明な場合は,こちらでお手続きください。)

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Q.事業計画を国へ提出する際に,中国電力へも手続きが必要ですか?

A. 国への事業計画の提出にあたっては,当社へのお手続きは必要ありません。
ただし,平成29年3月末日までに運転開始していない場合は,国への事業計画提出における添付書類のひとつとして,当社が発行する「接続の同意を証する書類」の添付が必要とされております。

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Q.「接続の同意を証する書類」(接続契約書)とは何ですか?

A. 発電事業者と当社との間で,連系承諾および系統連系工事に係る工事費負担金のお支払いについての合意を得た契約書をいいます。
なお,当社の「接続の同意を証する書類」については,こちらをご覧ください。

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Q.設備IDを教えてほしい。

A. 当初の認定取得時に,電気工事店等の代行事業者にお手続きを委託している場合は,代行事業者にご確認ください。
代行事業者に確認が取れない場合は,資源エネルギー庁のホームページでご案内しているお手続により,照会することができます。

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