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中国電力の取り組み
コンプライアンスの推進
  当社は,過去の不適切事案の教訓を風化させず,二度と繰り返さないという強い決意に立ち,役員の率先垂範のもと,グループを挙げて,コンプライアンス最優先の経営を推進しています。

コンプライアンス経営推進宣言
  当社は,2006年秋以降に判明した発電設備に係る一連の不適切事案の反省を踏まえ,2007年6月に「あらゆる業務運営において,コンプライアンスを最優先に進める」ことを経営の基本とすることとし,その決意・姿勢を「コンプライアンス経営推進宣言」として表明しました。
  また,役員および事業本部・部門・事業所などの各組織の責任者が,コンプライアンス経営推進に率先して取り組むことなどについて,「コンプライアンス経営推進誓約書」に署名し,誓約しています。

コンプライアンス推進体制
  コンプライアンスの推進については,会長の監督ならびに社長の統括のもと,コンプライアンス推進部門の長が総括しており,専任部署であるコンプライアンス推進部門において,全社のコンプライアンス推進計画の策定・評価・改善をはじめ,コンプライアンス研修等の諸施策を実施しています。(コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス推進責任者・推進役
  各事業本部・部門の長,事業所長が「コンプライアンス推進責任者」として各組織における推進を担うとともに,これを補佐する「コンプライアンス推進役」(マネージャー,副所長等)を配置し,職場研修をはじめとする推進活動を展開しています。

企業倫理委員会
  企業倫理委員会は,取締役会の諮問機関として,コンプライアンスに関する事項について議論し,必要な提案・意見具申を行っています。広くお客さまや地域社会からの社会的要請を受信するため,社外有識者3名を含む委員構成としています。
  委員会は,原則として年4回開催し,議事概要は,こちらで公開しています。

企業倫理相談窓口
  内部通報制度として,コンプライアンス推進部門(社内)および法律事務所(社外)に,「企業倫理相談窓口」を設置し,当社およびグループ会社等の業務に携わる全ての人から,法令違反等の企業倫理上の事案に関する通報・相談を受け付ける体制を整えています。
  各相談窓口とも,匿名による相談も受け付けているほか,顕名による相談に対しても,相談者に不利益が及ばないよう相談者の氏名等を伏せて調査を行うなど相談者保護の徹底を図っています。

エネルギアグループ企業倫理連絡会議
  当社およびグループ会社がコンプライアンスに係る情報を共有化し,グループ全体のコンプライアンス推進を図るため,「エネルギアグループ企業倫理連絡会議」を原則として年2回開催しています。
  また,当社は,グループ会社に対し,研修・教育等の支援も行っています。

中国電力企業倫理綱領
  当社の事業活動の基盤となる社会との信頼関係の構築に向け,経営トップから社員一人ひとりに至るまでが,一層の遵法精神と倫理観をもって行動することが肝要であるとの認識のもと,企業として,またそこに働く社員として,とるべき適切な行動とは何かを示した「中国電力企業倫理綱領[PDF:247KB]」を制定し,その徹底を図っています。

主なコンプライアンス推進施策
コンプライアンス研修
  経営トップから社員一人ひとりに至るまで,「コンプライアンス最優先」の意識を徹底するため,コンプライアンス研修を実施しています。
  上記研修のほか,新任の管理職,新入社員等を対象とした階層別研修を実施しています。

コンプライアンス強調月間
  過去の不適切事案の教訓を風化させないよう,11月を「コンプライアンス強調月間」として設定しています。
  「風化防止ビデオの視聴」「役員による事業所訪問」「話し合い研修」などの諸施策により,コンプライアンスに対する社員の意識喚起,重要性認識の向上を図っています。

職場実態・社員意識調査
  全社員を対象とした「職場実態・社員意識調査」を2007年度から毎年実施し,コンプライアンス意識の定着状況の把握・評価を行っています。
  調査結果については,研修等のコンプライアンス推進施策の評価・改善につなげるとともに,調査結果を各職場にフィードバックし,より良い職場づくりに向けた話し合いに活用する等,効果的な取り組みとしています。

自己点検制度
  各職場の所属長が自ら職場にある問題点や弱点を把握し,是正措置,予防措置による自律的な業務品質の向上を図るため「自己点検制度」を設け,毎年定期的に点検を実施しています。
 
(更新情報)
2012年3月15日 平成23年度 第4回企業倫理委員会の議事概要」を掲載しました。
2011年12月15日 平成23年度 第3回企業倫理委員会の議事概要」を掲載しました。
 
過去の不適切事案と再発防止に向けた取り組み
  当社は,2006年秋以降に判明した発電設備に係る一連の不適切事案を受け,2007年2月に「企業再生プロジェクト」および社外有識者で構成する「中国電力アドバイザリーボード」を設置するとともに,2007年5月に,「不正をしない意識・正す姿勢」「不正を隠さない仕組み・企業風土づくり」「不正をさせない業務運営」を3本の柱とする60項目の再発防止対策を策定・公表し,全社を挙げて取り組んできました。
  これらの再発防止対策については,2009年1月末までに,「実施することで目的を達成することができる施策(8施策)」については完了し,また,「取り組みを継続することで目的を達成する施策(52施策)」については,日常の業務運営の中に織り込んで実施するようルール化したうえで,日常業務へ移行しました。
  また,2009年4月には,それまでの取り組みについて,「全体的には効果をあげているものの,業務の重要性や責任に対する意識や品質保証面を中心に継続して取り組むべき課題がある」との総括を行い,以後,各組織において,それらの課題を踏まえつつ,持続的かつ自律的に日常業務化施策を実施していくこととしています。

    ■再発防止に向けた取り組み
アドバイザリーボードの概要
再発防止対策実施状況

なお,島根原子力発電所点検不備に係る取り組みについては,こちらをご覧ください。