「2013年度 決算会社説明会」の主要QA

Q.  今期原子力の稼働がなくても黒字化を達成できるのか。

A.  抜本的な収支改善には原子力の稼働が不可欠であり，現在島根2号機の適合審査対応に全力で取り組んでいるところだが，仮に今期中の稼働が困難となった場合でも，何とか今期の黒字化を目指したいと考えている。ただし，稼働を予定している火力発電所が順調に動くことなどいくつかの条件がクリアされることが前提であり，こうした条件をクリアできない場合には，新たな収支改善策を打つ必要も出てくる。黒字化について現時点で確実とは言い切れないが，黒字を目指していくということには変わりはない。

Q.  2014年度は黒字を目指すとのことだが，今後，どのような状況が発生したときに50円配当の考え方が見直されることになるのか。

A.  島根2号機の適合審査が進められているところであり，当社としては審査対応に鋭意取り組むとともに，コスト削減を徹底し財務体質の悪化を極力抑制しながら今期の黒字化を目指していく。ただし，現時点では，原子力の先行きが不透明であり，さらに様々な要因が収支にプラスにもマイナスにも作用するため最終的な損益の見通しが立たないことから，配当予想は未定とさせていただいている。基本的には配当を継続したいという思いであり，継続できるよう努力していく。

Q.  地震・津波の追加調査の結果を報告できる時期はいつ頃か。

A.  追加調査については，準備ができたものから順次取り掛かることとしている。調査期間は2～3か月と見ているが，その後調査で取得したデータの解析が必要となるため，できるだけ速やかに調査結果を纏め，規制委員会に報告したい。

Q.  今後の成長分野における戦略，特に他のエリアへの事業拡大にはどのようなアプローチを考えているか。

A.  エリア外への事業拡大に関しては，島根原子力が順調に稼働する状態における当社の電源競争力を念頭に，何をしていくべきかを考えていくことになるが，基本的には当社の強みである石炭火力の競争力をいかに活用していくかということだと考えている。いろいろな選択肢について検討中であり現時点で成案となったものはないが，例えば，当社単独でエリア外に電源設備を作ることは難しいことから，インフラが揃った事業者とアライアンスを組んだりすることも考えられる。