「2014年度 決算会社説明会」の主要QA

Q.  平成27年度には大型石炭火力の定期検査もあるとのことだが，どの程度費用が増加すると考えているのか。

A.  大型火力の定期点検やスマートメーターの設置等による修繕費の増加，その他諸経費の増加もあり，大変厳しい収支になることが見込まれるが，効率化の深掘り等に努めることで，収支悪化を抑制したい。

Q.  平成27年度は大変厳しい収支になることが見込まれるとのことだが，電気料金値上げについての考え方はどうか。

A.  料金値上げはお客さまや地域経済等への影響が大きい。全面自由化以降，引き続き当社を選択いただくためにも，料金値上げは可能な限り回避したいと強く思っている。
原子力の稼働停止が長期化しており，非常に苦しい状況にはあるが，再稼働に向けて審査対応等に取り組むとともに，効率化等により収支・財務体質の悪化抑制に努めていく。

Q.  安定配当を継続するとの考えを示されたが，どのような状況になれば減配になるのか。単年度のみの赤字で，それ以降に収支好転が見込める場合はどうか。

A.  平成27年度は大変厳しい収支になることが見込まれることもあり，最終的な配当実施の可否については，その時点の収支・財務状況を見極めた上で判断することとしているが，現時点，安定配当継続の方針を変える考えはない。

Q.  審査会合で宍道断層に関する御社の評価が認められれば，基準地震動はほぼ決定されると考えてよいか。他のハードルはないのか。

A.  基準地震動決定に関わる審査項目は大きく言って3つ。「震源を特定せず策定する地震動評価」と「地下構造評価」については審査が終了しており，残るは「震源を特定して策定する地震動評価」のみとなるが，現在，宍道断層の両端で更なる追加ボーリング調査を行っているところ。基本的にこの3点の審査が終了すれば，基準地震動は決定すると考えている。