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2015年度 第2四半期決算説明会 主な質疑応答

主な質疑応答

「2015年度 第2四半期決算説明会」の主要QA

Q.  来年4月からの小売全面自由化に向けてどのような施策を検討しているのか。
A.     当社は10月に,本社内に電力小売と総合エネルギー供給事業の成長を担う「販売推進部門」を新設し,新たな料金メニューやサービス導入に向けた準備を進めている。
  料金メニューでは,現行の料金メニューをリニューアルし,オール電化のお客さまに向けて,割安な料金が適用される夜間時間帯の拡大や休日時間帯の新規設定により,利便性を高めたメニューを導入することとしている。
  また,オール電化以外でも,お客さまのご使用実態に応じて料金が割安となるメニューや,今後のスマートメーターの普及拡大を見据え,現在「紙」でお知らせしている検針結果をWebでご確認いただける場合に料金が割安となるメニューなど,お客さまのライフスタイルに合わせてお選びいただける「お得で使いやすいメニュー」を複数取り揃えてまいる。
  一方,新たなサービスとしては,電気料金のお支払額や当社アンケートへの回答などに応じてポイントが貯まり,中国地方の特産品などと交換することができる「地域連携型ポイントサービス」の導入についても検討を進めている。さらに,地元スーパーなど中国地方で事業を展開する事業者や通信会社の皆さまとのコラボレーションによるポイント連携や追加特典のほか,当社グループのエネコムとの協力による割引サービスの実施など,これまでの電気事業の枠組みを超えた新たな取り組みにより,お客さまにより多くの選択肢をご提供する予定。
  詳細については,改めてお知らせしたいと考えているが,お客さまに喜んでいただけるよう,当社ならではの付加価値を提供してまいりたい。
Q.  来期(H28年度)の収支見通しについて,どのように考えているのか。
A.  効率化の深掘りを行うことで黒字化を目指していきたい。例えば資機材調達コストについて,託送料金の申請で7%削減を織り込んだが,この実現を含め全社を挙げてより一層の削減に努めていく。
  年度ごとの変動はあるが,当社の経営体質は,安定的に配当所要利益を確保できる状況とまでは言えない。大型石炭火力が停止するなど突発的な収支悪化要因がなければ,大きな赤字にはならない経営体質になってきていると考えているが,経営の安定化には原子力の稼働が不可欠という状況に変わりはなく,原子力の早期稼働に努めることが経営の最重要課題となる。
Q.  島根2号機の再稼働に向けた現在の進捗状況を踏まえると,配当方針を見直す必要はないと考えているのか。
A.  先ほど申し上げたとおり,安定的に配当所要利益を確保できる状況にはなっていないが,更なる効率化の深掘りに取り組むことで安定配当の継続に努めていきたい。