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第4回 自治体説明会

《開催日》平成26年7月1日(火) 10時30分~11時30分
《出席者》島根県,松江市,出雲市,安来市,雲南市,鳥取県,米子市,境港市

  6月27日に開催された8回目の審査会合の概要についてご説明しました。

【主なご説明内容】

  審査会合への提出資料等に基づき,「震源を特定せず策定する地震動」の検討状況についてご説明しました。

  具体的には,
  • 国が震源を特定せず策定する地震動の検討対象として示している,過去に起きた16の地震について検討を行ったこと
  • 先行プラントの審査状況も踏まえながら検討した結果,「2000年鳥取県西部地震」による揺れを震源を特定せず策定する地震動として考慮すること
  • 「2004年北海道留萌支庁南部地震」による揺れを,震源を特定せず策定する地震動として考慮していたが,先行プラントの審査状況を踏まえて追加検討を行い,考慮する地震動の見直しを行ったこと
   を説明しました。

【自治体からの主なご質問等】
  「震源を特定せず策定する地震動」の検討経過や,今後の対応等についてご質問がありました。主なご質問は以下のとおりです。
  • 鳥取県西部地震に係る検討内容について,規制委員会からコメントがあったがどうか。

    →発電所敷地の地盤物性に関するコメントがあり,今後,地下構造評価に関する審査会合の中で説明していく旨回答。

  • 地下構造評価に関する審査状況によっては,今回の検討結果を見直す可能性もあるのか。

    →現在,地下構造モデルの見直しを行っているところであるが,見直しの理由も含めて,しっかりと説明していく旨回答。

  • 鳥取県西部地震については,これまで「震源を特定して策定する地震動」として評価していたのではないか。

    →鳥取県西部地震については,先行プラントの審査において,「震源を特定せず策定する地震動」として評価することとされており,そうした状況を踏まえて,評価を変更した旨回答。

  • 北海道留萌支庁南部地震について,追加検討の結果,最大加速度は609ガルとなったが,保守性を勘案して620ガルとして考慮する旨説明があった。「震源を特定して策定する地震動」の検討においても,そうした保守性の勘案が必要になるのか。

    →「震源を特定して策定する地震動」については,不確かさを考慮したモデルによる評価等により,保守性を勘案している旨回答。

  • 北海道留萌支庁南部地震の評価について,島根原子力発電所とは,岩盤の固さがかなり違うようだが評価への影響はないのか。

    →島根原子力発電所の地盤の方が硬い。軟らかい地盤での評価を考慮していれば,基本的には安全側に評価していることになる旨回答。

  • 鳥取県西部地震,北海道留萌支庁南部地震による揺れを考慮する場合,一部の周期帯で既存の基準地震動を上回ると思われるが,今回の評価をもとに新たな基準地震動として設定するのか。

    →現在,宍道断層などの敷地周辺の活断層評価に係る追加調査を行っているところである。今後,宍道断層など震源を特定して策定する地震動についても審査される予定であり,基準地震動の設定については,それらの検討結果も考慮して総合的に判断していく旨回答。

  • 今回の評価結果による機器への影響(耐震強度等)はどうか。新たな対策が必要となるのか。

    →具体的な機器への影響については現段階で申し上げられないが,これまでも自主的に耐震補強工事に取り組んできている。今後基準地震動を策定していく中で,機器等への影響も精査し,新たな対策が必要となる場合は適切に対応していく旨回答。

  • 機器等への影響については,できるだけ早く確認し,対策が必要であれば,早期に対応していただきたい。

《説明資料》

○「島根原子力発電所 震源を特定せず策定する地震動について  [PDF:19,178KB]」

〔原子力規制委員会第121回審査会合(平成26年6月27日) 資料1〕

○「震源を特定せず策定する地震動に係る補足説明資料  [PDF:337KB]」

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