Energia 中国電力

第19回 自治体説明会

《開催日》平成28年7月22日(金)13時30分~15時00分
《出席者》島根県,松江市,出雲市,安来市,雲南市,鳥取県,米子市,境港市

前回の説明会(平成28年4月21日)以降に開催された5回の審査会合の概要等についてご説明しました。

<BWR審査における論点及び今後の審査の進め方について>

○ご説明資料
配布資料なし

○主なご説明内容
島根2号機の主な論点や審査資料の準備状況等について説明。詳細については前回の説明会(平成28年4月21日)で説明済。

○自治体からの主なご質問
質疑応答なし

<火山影響評価(コメント回答)>

○ご説明資料
島根原子力発電所 火山影響評価について(コメント回答)   [PDF:11,291KB]

○主なご説明内容
これまでの審査会合における主な指摘事項への回答について説明。

○自治体からの主なご質問
  • 敷地における大山による降灰層厚は文献・地質調査から30cmと評価しているが,シミュレーション結果では最大11cm程度となっており,現在の気象条件では大山由来で30cmの層厚の可能性は低いのではないか。

    →調査結果では大山の西側に多く降灰していたが,現在の気象条件下では火山灰は主に火山の東側に降下するため,敷地における降灰層厚については,大山による30cmの降灰は極めて稀であると考えるが,三瓶山の検討結果も考慮して十分安全側に評価した。

<震源を特定して策定する地震動>

○ご説明資料
平成28年5月13日の地震動関係審査会合における指摘事項  [PDF:32KB]
島根原子力発電所 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動について  [PDF:12,569KB]

○主なご説明内容
敷地ごとに震源を特定して策定する地震動に対する審査会合でのコメントについて説明。

○自治体からの主なご質問
  • 短周期レベルの不確かさの根拠について,108頁の横ずれ断層と逆断層の違いを考慮すると山口県北部地震および鳥取県西部地震を含めた横ずれ断層は0.64倍と評価しているとはどういうことか。

    →縦軸が短周期レベル,横軸が地震モーメントのグラフに,文献値の平均±標準偏差の線を引き,横ずれ断層である山口県や鳥取県の地震等と比較すると,平均よりも横ずれ断層の方が短周期レベルが小さい傾向にあることが分かる。
    このように平均よりも0.64倍小さい横ずれ断層の短周期レベルであるが,横ずれ断層の短周期レベルの不確かを考慮したケースでは,短周期レベルを1.25倍としており,十分な考慮をしていると考えている。

  • 組み合わせケースの設定や短周期レベルが1.25倍で良いかも含め,島根固有で検討しなければいけない課題はあるか。

    →審査が先行している大飯原子力発電所と同じように不確かさの組み合わせについて考慮しており,現在の評価ケースで十分であると考えている。

<耐震重要度分類の変更>

○ご説明資料
島根原子力発電所2号機 地震による損傷の防止について  [PDF:761KB]

○主なご説明内容
耐震重要度分類変更対象設備の見直し状況について説明

○自治体からの主なご質問
  • 廃棄物処理設備の多くを耐震重要度分類をCクラスに見直す中で,原子炉浄化スラッジ貯蔵タンクと原子炉浄化樹脂貯蔵タンクをBクラスとしたのは,公衆被ばく線量評価によるものか。
    復水樹脂貯蔵タンクは線量が高いにも関わらずCクラスとしているのはなぜか。

    →前者については社内評価で線量への影響が大きいと評価しており,Bクラスとした。後者は線量は比較的高いもののマイナス3乗レベルであり,公衆被ばく限度5mSvに対し十分低いと考えている。
    現在は,まだ対象設備の妥当性について議論している段階であり,Bクラス,Cクラスを分類する基準の議論はこれからである。

  • 今回の耐震重要度分類見直しの前提として主蒸気隔離弁(MSIV)が地震大信号で自動閉することがあるが,設置許可申請時にCクラスとしていたタービン施設を当初許可のBクラスのままとするよう見直すことで,インターロックの取扱いは変更するのか。

    →地震大信号で閉する主蒸気隔離弁のインターロックは,放射性物質の放出量を低減できる施策と考えており,分類の見直しに関わらず残す方向で考えている。

<重大事故対策の有効性評価(コメント回答)>

○ご説明資料
島根原子力発電所2号機 炉心損傷防止対策の有効性評価について(審査会合における指摘事項の回答)   [PDF:655KB]

○主なご説明内容
これまでの審査会合における主な指摘事項への回答について説明。

○自治体からの主なご質問
  • 中国電力の重大事故対策として,低圧原子炉代替注水系を用いて炉心を冷却することとしているが,自主対策として設置する高圧の代替注水ではなく低圧のものを使用する根拠は何か。

    →当社の重大事故対策は,福島事故の教訓を踏まえ,常設の低圧原子炉代替注水系と電源系統(ガスタービン発電機)を専用に設け,原子炉注水機能を強化することを主眼に対策を実施している。福島事故の教訓をどうとらえるかについては,議論の分かれるところであり,自主設備として将来設置するとしている高圧代替注水系の取扱いについては,引き続き検討していく。

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