当社は，2019年10月に「消費税」の税率が引き上げられることに伴い，2019年10月1日から電気料金を改定することとし，本日，経済産業大臣に対し，電気特定小売供給約款^※1の変更届出を行ないましたので，お知らせします。

　あわせて，電気最終保障供給約款^※2，離島供給約款^※3についても変更届出を行ないました。

※１　「電気供給約款」は「電気特定小売供給約款」に名称を変更。
※２　自由化対象のお客さまが，どの供給事業者とも契約が成立しない場合，当社と契約する際に適用する約款。
※３　島根県隠岐島(島後，中ノ島，西ノ島，知夫里島)および山口県見島のお客さまを対象とした約款。

変更届出の内容

　2019年10月1日から消費税の税率が8%から10%に引き上げられることに伴い，税率の引き上げ分を11月分電気料金から反映します。
　なお，10月1日以降にご使用を開始されたお客さまおよび契約電力500kW以上のお客さまについては，10月分電気料金から新単価を適用します。

注）定額制供給の場合も，従量制供給の場合に準じて税率の引き上げ分を電気料金に反映します。

【参考】標準的なご家庭の１月あたりの電気料金（モデル料金）における影響額

注）従量電灯A（260kWh／月）のお客さまが1カ月分を通して新単価が適用された場合の金額です（消費税等相当額，口座振替，燃料費調整額〔2019年9月分〕および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みます）。

【参考】料金算定のイメージ（低圧および高圧500kW未満のお客さま）

注）9月のご使用分が含まれている10月分の電気料金については，消費税法上の経過措置に基づき現税率の単価を据え置くこととします。
注）契約電力500kW以上のお客さまの10月分の電気料金は，10月1日から10月31日までの使用期間で算定されるため，10月分から消費税の税率の引き上げが反映された新単価を適用します。

以上