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託送供給等収支

1.託送供給等収支とは

  • 託送等の業務により送配電部門に生じた利益が,他の部門で使われていないことを監視するため,「電気事業法」及び「電気事業託送供給等収支計算規則」(経済産業省令)に基づき,毎年度,託送供給等収支の作成及び公表が義務付けられています。

2.平成28年度託送供給等収支について

  • 平成28年度の託送供給等収支を算定した結果,送配電部門の収支は,123億円の当期純損失となりました。

平成28年度 託送供給等収支
(平成28年4月1日~平成29年3月31日)

(単位:億円)
項目 金額
営業収益  (1) 3,178
営業費用  (2) 3,202
営業損失  (3)=(1)-(2) ▲23
営業外損益  (4) ▲113
特別損益  (5) 13
税引前当期純損失  (6)=(3)+(4)+(5) ▲123
法人税等  (7)
当期純損失  (8)=(6)-(7) ▲123

(注)金額は億円未満の端数を切り捨てています。

  • また,平成28年度の送配電部門における超過利潤(又は欠損)を算定した結果,209億円の欠損となりました。

平成28年度 送配電部門における超過利潤(又は欠損)
(平成28年4月1日~平成29年3月31日)

(単位:億円)
項目 金額
当期純損失  (8) ▲123
事業報酬額  (9) 176
追加事業報酬額  (10) ▲3
財務費用 (株式交付費,株式交付費償却,社債発行費及び社債発行費償却を除く。)  (11) 133
財務収益(預金利息を除く。)  (12) 18
事業外損益  (13) 4
特別損益  (14) 13
その他の調整額  (15) 8
当期欠損額
(8)-(9)-(10)+(11)-(12)-(13)-(14)-(15)
▲209

(注)金額は億円未満の端数を切り捨てています。

  • これは,必要な工事を実施しつつ,経営効率化に着実に取り組んだものの,需要の減少等に伴う収入の減少や,人件費の原価織込みと実績の差異などにより,欠損が生じたものです。

電気事業託送供給等収支計算規則第4条第2項の規定により公表する書類

様式第1
  • 算定結果については,電気事業託送供給等収支計算規則に基づき,監査報告書 [PDF:67KB]  を受領するとともに,経済産業大臣に提出しております。
  • 過去に公表した計算書類等
  • 託送供給等収支に関するお問い合わせ
    ネットワークサービスセンター
    TEL:(082)544-2673