この広報紙は、植物油インキで印刷しています。4（赤字：今回追加 青字：今回削除）・S＋3Eの原則は維持・2040年度に向けたエネルギー政策・2040年度の温室効果ガスを2013年度比で73％削減・再エネ、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用・特定の電源や燃料源に過度に依存しない バランスのとれた電源構成を目指す2030年度 見通し（第6次エネ基で策定）9,340億kWh程度36〜38%程度20〜22%程度42%第6次エネ基の全体像（前回）第7次エネ基の全体像（今回）2022年度 実績1.00兆kWh21.8%5.6%72.6%2040年度 見通し4〜5割程度2割程度3〜4割程度1.1〜1.2兆kWh程度 エネルギー基本計画は、日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示すもので、約3年ごとに検討し必要に応じて見直されています。今回は本年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」についてご紹介します。 第6次エネルギー基本計画策定以降、東日本における電力需給のひっ迫、ウクライナ・中東情勢の緊迫化といったエネルギー安全保障に直結する出来事や、今後、データセンター・半導体工場の建設等により電力需要が増加する見通しなども踏まえて、以下のとおり見直されました。●S+3E（安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性）の原則は維持する。●再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくことや、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指す方針が示されました。・S＋3Eの原則は維持・2030年度に向けたエネルギー政策・2030年度の温室効果ガスを 2013年度比で46％削減・再エネに最優先の原則で取り組む4割程度とする幅のある電源構成が示されました。発電電力量再エネ原子力火力 次回は第7次エネルギー基本計画における原子力政策についてご紹介します。【472号】令和7年4月発行 発行所・〒742ー1403 山口県熊毛郡上関町大字室津288ー13中国電力（株） 上関原子力発電所準備事務所 ☎（0820）62ー1111第７次エネルギー基本計画について①第７次エネルギー基本計画について①見直しの背景と概要●2040年度における電源構成の見通し 将来にさまざまな不確実性が存在することを念頭に、再エネを4〜5割、原子力2割、火力3〜
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