当社は，経済産業省 旧原子力安全･保安院からの「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的･技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について」(平成21年5月8日付)の指示に基づき，平成24年度分の取組状況をとりまとめ，本日，国に提出しました。

　平成24年度に収集した学術情報等について整理･分類した結果，原子力事業者に共通する情報及び，島根･上関サイト固有の情報のいずれについても「反映が必要な新知見情報」はありませんでした。

　当社は，東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故を踏まえ，緊急安全対策や更なる信頼性向上対策に鋭意取り組んでおりますが，今後も新たな知見に適切に対応し，安全確保に万全を期してまいります。

以上