当社は，原子力災害対策特別措置法第13条の2第1項の規定に基づき，島根原子力発電所における防災訓練の実施結果（平成28年4月14日～平成28年11月25日実施分。総合訓練^※1：1回，要素訓練^※２：52回）を取りまとめ，本日，原子力規制委員会に報告しましたのでお知らせします。

総合訓練は，前回（平成28年3月22日実施，実施結果報告書の提出については平成28年5月11日にお知らせ済み）に引き続き，シナリオ非提示で実施し，発電所および本社の原子力防災組織が有効に機能することを確認しました。また，当該期間中に実施した要素訓練についても，定められた手順どおりに確実に実施できることを確認しました。

加えて，前回の総合訓練で抽出された改善課題のうち8件について改善策が有効に機能することを確認し，また，事故対応の実効性をより高めるための改善点を新たに6件抽出しました。

当社は引き続き，原子力災害の発生を未然に防止するための安全対策に鋭意取り組むとともに，今後とも継続的に対応能力の向上を目的とした防災訓練を着実に実施し，原子力災害の発生および拡大の防止に万全を期してまいります。

※１　本社に緊急時対策総本部を，発電所に緊急時対策本部を設置し，「島根原子力発電所原子力事業者防災業務計画」に規定する複数の要素訓練を組み合わせて行う総合的な訓練。緊急時対策総本部とは，原子力緊急事態（発電所の重要な機能が喪失する事態等）が発生した場合，発電所の原子力災害対策活動の支援を行うために本社に設置する原子力防災組織。緊急時対策本部とは，原子力緊急事態が発生した場合，意思決定や現場への指揮命令等を行うために発電所に設置する原子力防災組織。

※２　必要な機能の喪失を想定した対応訓練（緊急用発電設備を用いた電源確保の訓練や送水車による原子炉への代替注水の訓練他）等の個々の訓練。

以上