当社は，低レベル放射性廃棄物搬出検査装置における放射能濃度測定プログラムの不具合^※1（平成29年8月7日お知らせ済み）について，原因および対策等を取りまとめた報告書を，平成29年12月11日に，低レベル放射性廃棄物の搬出先である日本原燃株式会社（以下，日本原燃）に提出しました。
　当社の報告内容は，同様の事象があった他社の報告内容と併せて，昨日，日本原燃から原子力規制庁に報告されましたので，お知らせします。

　本事象の原因として，当該装置に組み込まれている放射能濃度を測定するプログラムのうち，検出器の状態を監視するプログラムに不具合があり，測定に用いる機器^※2と廃棄体^※3の組み合わせによっては，まれに計測データの一部を放射能計算機に保存しないまま，放射能評価を行う場合があることを確認しました。

　島根原子力発電所においては，本事象が発生する機器と廃棄体の組み合わせでの測定を行っていないため，日本原燃低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ヶ所村）へ搬出済みの廃棄体のうち，検査時データが残っていない廃棄体2,560本^※4について，計測データの欠損が発生している可能性がないことを確認しており，放射能濃度の再評価は行いません。

　当社は，今後，当該プログラムの改修等の対策を着実に実施することで，同様の事象が発生しないよう取り組んでまいります。

• ※1 計測データの一部が欠損し，適切に放射能濃度が測定されない事象
• ※2 マルチ・チャンネル・アナライザ（MCA）
  Ge検出器で検出した放射線のエネルギーを各チャンネルに分けて出力する機器で，当社および同様の事象があった他社を含めて2つの機種がある
• ※3 均質固化体または充填固化体
• ※4 平成29年8月7日時点では3,448本であったが，その後の調査の結果，888本の検査時データが確認できたため，2,560本となったもの

以上