当社は，協力会社に委託している島根原子力発電所サイトバンカ建物^※１の放射線管理区域内（以下，「管理区域」）における巡視業務^※２に関して，本年2月16日の巡視業務が実施されていなかったこと（以下，「本事案」）を確認しました。

（2020年2月19日お知らせ済み）

　当社および協力会社は，社内に対応本部を設置し，事実関係の確認ならびに，本事案と類似する事案の有無の調査等を行ってまいりました。

　調査の結果，協力会社に委託し実施しているサイトバンカ建物の管理区域内の巡視業務において，2002年度以降（6531日間），巡視業務が実施されていなかった日数が合計32日^※３あり，巡視業務を実施していなかった巡視員数は8人^※３であることを確認しました。

　巡視業務が実施されていなかった日については，各種放射線モニタのデータ等の確認を行い，設備に異常がなかったことを確認しています。

　なお，当社が直接実施する原子炉建物等の巡視業務においては，同様な事案はありませんでした。

　当社として，明らかとなった事実関係を整理したうえで，直接的な原因分析を行い，それらを踏まえた再発防止対策の方針を添付のとおり整理しました。

　引き続き，発生に至った背景や社員の意識，組織・風土等，根本的な原因分析を行い，再発防止対策を策定してまいります。

　地元の皆さまをはじめ，多くの関係者の方々にご心配をおかけすることとなり深くお詫び申し上げます。

　※１：放射性固体廃棄物を一時的に貯蔵・保管および処理するための設備

　※２：実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第80条ならびに，島根原子力発電所原子炉施設保安規定第13条，第134条において，『毎日１回以上，原子炉施設を巡視すること』が定められている。

　※３：日数および巡視員数は，前回お知らせ分を含む。

以上