当社は，「電気事業法施行規則」の改正（2020年4月1日施行）に基づき，本日，賠償負担金^※１および廃炉円滑化負担金^※２に係る承認申請書を経済産業大臣に提出しました。

　電気事業法施行規則では，賠償負担金および廃炉円滑化負担金について，託送料金の仕組みを通じて回収しようとするときは，あらかじめ経済産業大臣から金額等の承認を得る必要があるとされていることから申請するものです。

　なお，新型コロナウイルス感染症の影響に配慮し，この申請に伴って仮に託送料金が値上げとなる場合においても，今回の託送供給等約款の改定時点では，小売料金の値上げは行わないことを検討しております。

※１　原子力損害賠償に備えて福島第一原子力発電所の事故以前に確保されておくべきであった資金の不足分

※２　原子力発電への依存度を低減させていくという国のエネルギー政策に係る基本方針のもと，原子力発電所の廃炉を円滑に進めていくための資金

以　上