当社は，このたび，島根原子力発電所1号機の廃止措置計画における原子炉本体周辺設備等解体撤去期間（以下，第2段階という。）の開始時期について，2022年度から2023年度に延期することとし，本日，工程変更に係る廃止措置計画変更届出書を原子力規制委員会へ提出しました。

　島根原子力発電所1号機の廃止措置計画については，クリアランス^※1測定・評価方法に係る原子力規制委員会の審査^※2への対応状況等から，第2段階における解体撤去工事で発生するクリアランス制度対象物の推定発生量等を再検討し，廃止措置計画に反映することが考えられるため，第2段階の開始時期を延期することとしていました。（2022年3月8日お知らせ済み）

　その後，第2段階の開始時期について精査を進めた結果，2023年度に延期することとし，その旨を記載した届出書を提出しました。

　当社としては，引き続き，安全の確保を最優先に，廃止措置を適切かつ着実に進めてまいります。

※１　原子力発電所の解体や運転によって発生する大量の金属やコンクリートなどのうち，放射能が非常にわずかなもの（再利用されたとしても人体への影響が0.01mSv／年以下）は，国の認可・確認を受けることにより，一般の廃棄物と同様に再利用や処分ができる。この制度を「クリアランス制度」という。

※２　島根原子力発電所１号機および２号機の蒸気タービンは，過去に取り替えを実施し，撤去した設備は１号機のタービン建物や倉庫で適切に保管している。当社は，これらの撤去済みのタービン設備を資源として再利用するため，クリアランス制度を適用することとし，2020年4月7日に，原子力規制委員会へクリアランス測定・評価方法の認可を申請。現在，同委員会による審査を受けている。

以上