当社は、本日、島根県および鳥取県（以下、両県という。）との3者間で、当社が両県へ要員および資機材の面での支援を行うこと、鳥取県が実施する原子力防災対策に係る財源について当社が協力することを規定した「島根原子力発電所に係る原子力防災に関する協力協定」（以下、本協定という。）を締結しましたのでお知らせします。

　当社はすでに、「原子力事業者防災業務計画」等において、避難時に放射性物質の付着の有無を検査（避難退域時検査）する要員の派遣や資機材の提供などを定めるとともに、必要な体制を整備しており、これまでも関係自治体主催の訓練への参加を通じて、対応者の習熟度向上と関係機関との連携強化に努めてまいりました。

　当社としては、本協定の締結を踏まえ、今後一層の連携強化を図ってまいります。

＜協定概要＞

　（１）本協定は、島根原子力発電所に係る原子力防災対策について、島根県、鳥取県および当社が相互に連携、協力を図ることを目的として締結する

　（２）当社は、両県に対し、以下の事項について誠意をもって協力する

　　・ 避難退域時検査、簡易除染およびこれに付帯する事項

　　・ 緊急時モニタリング

　　・ 避難行動要支援者等の避難等の支援（福祉車両の確保等を含む）

　　・ 放射線防護対策施設への物資供給

　　・ 避難所運営支援（物資輸送を含む）

　　・ オフサイトセンターへの電源供給

　　・ 放射線防護資機材の供給支援

　　・ 住民相談窓口等の設置

　　・ その他、原子力防災対策において法令・原子力災害対策指針の改正に伴い当社が協力することとされた事項　

　（３）当社は、鳥取県が実施する島根原子力発電所に係る原子力防災対策費のうち国の財源措置が行われないものについて応分の負担をする

　なお、本日、本協定の締結と合わせて、当社は鳥取県と、財源協力に係る具体的事項を定めた「島根原子力発電所に係る原子力防災に関する財源協力協定」を締結しました。

　当社は、引き続き、島根原子力発電所の安全確保に万全を期すとともに、原子力防災について最大限対応し、地域の皆さまにご安心いただけるよう努めてまいります。

　　以上