本災害に係る原因と再発防止策を以下のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
1.主な原因
調査の結果、原因を以下のとおり特定しました。
※安全に作業を進めるため、事前に定めている手順。現場状況の変化により新たな危険性が生じた場合は、必要により新たな安全措置等を加えた作業手順へ変更する。
2.主な再発防止策
特定した原因から、再発防止策を以下のとおり策定しました。
なお、本災害の発生以降、当該工事は中断していましたが、このたび策定した再発防止策が確実に実施されていることを当社として確認したうえで、2月1日から工事を再開する予定です。
当社としては、再発防止策の実施状況を継続的に確認するとともに、本災害事例を他の協力会社へも水平展開することで、類似災害の未然防止に努めてまいります。
以上
]]>本日14時30分頃、島根原子力発電所2号機の廃棄物処理建物(放射線管理区域外)下部(地下部分)において、同建物の基礎を強化するための地盤掘削作業に従事していた協力会社の作業員が、落下したコンクリート塊の下敷きになりました。
事故発生当時、被災者(男性、63歳)は意識がなく、救急車で病院に搬送しましたが、15時42分に搬送先の病院で死亡が確認されました。
お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
今後、事故原因を究明し、再発防止を確実に図ってまいります。
なお、本件による廃棄物処理建物の健全性への影響はありません。
以 上
]]> 現行の廃止措置計画は、全体工程および解体工事準備期間(第1段階)に実施する具体的な作業計画について定めており、既に原子力規制委員会の認可を受けています(2017年4月19日お知らせ済み)。
このたびの申請においては、全体工程の見直しおよび原子炉本体周辺設備等解体撤去期間(第2段階)に実施する具体的な作業計画を反映させています。
今後、原子力規制委員会の審査に適切に対応していくとともに、引き続き、安全の確保を最優先に、着実に廃止措置を進めてまいります。
以上
]]>本年10月以降、松江市、出雲市、安来市、雲南市、鳥取県、米子市および境港市から事前了解および意見を受領し、本日、島根県から事前了解を受領しました。これにより、すべての関係自治体から事前了解等をいただきましたのでお知らせします。
また、事前了解等を受領したことを踏まえ、今後、準備が整い次第、原子力規制委員会に廃止措置計画変更認可を申請します。
当社としては、関係自治体からの事前了解等と合わせて受領した要請事項に真摯に対応するとともに、引き続き、安全の確保を最優先に、適切かつ着実に廃止措置を進めてまいります。
【関係自治体からの事前了解等の受領状況】
2023年10月4日 出雲市から意見を受領 2023年10月6日 松江市から事前了解を受領 2023年10月11日 雲南市から意見を受領 2023年10月13日 鳥取県、米子市および境港市から意見を受領 2023年10月16日 安来市から意見を受領 2023年12月8日 島根県から事前了解を受領以上
]]>これを受け、当社は本日、島根2号機の営業運転再開に向けた使用前事業者検査※1の工程を含む使用前確認申請書※2を原子力規制委員会に提出しました。
当社は、引き続き、安全対策工事に万全を期すとともに、原子力規制委員会が行う使用前確認にも適切に対応していくことで、地域の皆さまにご安心いただける発電所を目指してまいります。
※1 工事計画の認可内容(材料・寸法・機能・性能等)のとおりに工事が行われていることなどを事業者が検査するもので、本年3月から一部の検査を先行実施している。
なお、島根2号機の使用前事業者検査の工程においては、再稼働に係る工程を以下のとおり予定している。
・2024年6月:燃料装荷開始
・2024年8月:原子炉起動
・2024年8月:発電機並列(再稼働)
・2024年9月:営業運転再開
※2 使用前事業者検査が適切に実施され、終了していることを原子力規制委員会が確認するもの。事業者の検査への立ち合いや、記録確認により行われる。
以上
]]> ※1 工事計画認可申請に係る補正書を9回提出しています。
(2021/10/1、2021/12/22、2022/3/28、2022/5/25、2022/7/28、2022/10/31、2022/12/23、2023/6/22、2023/7/21お知らせ済み)
※2 原子力規制委員会の規則において要求されている、発電所設備の安全性に係る機能・性能等に関する技術上の基準。
以上
]]>当社は、上関町長からの地域振興策の検討要請に対し、本年8月2日、上関町大字長島の当社所有地内において使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る検討を進めることとし、立地可能性を確認するとともに、計画の検討に必要なデータを取得するための調査を実施したい旨、上関町長に回答しました。(同日お知らせ済み)
本日、上関町長から、当社が回答した使用済燃料中間貯蔵施設設置に係る調査・検討を受け入れる旨のご連絡をいただくとともに、調査・検討を進めるにあたって、安全への留意や町民の皆さまへの情報提供等のご要請をいただきました。
当社においては、いただいたご要請を踏まえ、環境保全に十分に留意しながら安全第一で調査・検討を進めてまいります。
また、町民の皆さまなどへの情報提供等についても、ご要望などを踏まえながら丁寧に対応してまいります。
以 上
]]>
<島根県および松江市>
「島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定」に基づく事前了解願いの提出
<出雲市、安来市および雲南市>
「島根原子力発電所に係る出雲市民、安来市民及び雲南市民の安全確保等に関する協定」に基づく報告
<鳥取県、米子市および境港市>
「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」に基づく報告
また、今後の手続き等を踏まえ、第2段階の開始時期を2023年度から2024年度に見直すこととし、本日、工程変更に係る廃止措置計画変更届出書を原子力規制委員会へ提出しましたので、あわせてお知らせします。
当社としては、引き続き、安全の確保を最優先に、廃止措置を適切かつ着実に進めてまいります。
以 上
]]>今回は、前回(2023年6月22日)提出した補正書について、一部の機器の設置個数に関する記載方法の統一などの適正化を行いました。
当社は、引き続き、原子力規制委員会の審査に適切に対応していくことはもとより、さらなる安全性の向上を不断に追求し、島根原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。
※ 当社はこれまでに、工事計画認可申請に係る補正書を8回提出しています。
(2021/10/1、2021/12/22、2022/3/28、2022/5/25、2022/7/28、2022/10/31、2022/12/23、2023/6/22お知らせ済み)
以上
]]> 今回の補正書は、過去7回に分けて提出した補正書を含む工事計画認可申請書一式について、これまでの審査内容を反映したものです。その上で、当社として現時点で必要と考えている工事にかかる期間を一定の想定の下で算定した結果、工事完了予定時期を2024年5月に見直しました。
これに伴い、原子炉設置変更許可における工事計画変更届出も原子力規制委員会へ提出しています。
<主な補正内容>
・耐震計算書について、評価内容を拡充。
・重大事故等対処設備について、用途が明確になるよう発電機等の設備名称を修正。(修正例:「発電機」→「高圧発電機車用発電機」に修正)
当社は、引き続き、原子力規制委員会の審査に適切に対応していくことはもとより、さらなる安全性の向上を不断に追求し、島根原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。
※1 当社はこれまでに、工事計画認可申請に係る補正書を7回提出しています。
(2021/10/1、2021/12/22、2022/3/28、2022/5/25、2022/7/28、2022/10/31、2022/12/23 お知らせ済み)
※2 これまでに、工事計画認可申請に係る審査会合が9回開催されています。
(2021/12/7、2022/3/29、2022/6/14、2022/9/1、2022/12/1、2023/2/7、2023/3/2、2023/3/30、2023/4/20)
以上
]]>島根原子力発電所2号機については、2013年12月25日に原子力規制委員会へ原子炉設置変更許可申請、工事計画認可申請および原子炉施設保安規定変更認可申請を行っています。(同日お知らせ済み)
今回の補正では、2021年9月15日に原子力規制委員会から受領した原子炉設置 変更許可や現在審査中の工事計画認可申請の内容を踏まえ、重大事故等発生時の体制や手順書の整備などの運用事項等を新たに反映しました。
(1)重大事故・自然災害・火災・内部溢水・有毒ガス発生時等における「要員の配置」「教育・訓練の実施」「資機材の配備」といった体制や手順書の整備に係る事項について、原子炉設置変更許可や工事計画認可申請の内容を反映
(2)新規制基準の施行に伴い新たに設置することとなった重大事故等対処設備(大量送水車、高圧発電機車、格納容器フィルタベント系等)の「運転上の 制限※2」等を規定
(3)異なる組織で実施している原子力安全文化の育成と維持に係る業務を電源事業本部に一元化するとともに、それらの取り組み状況を監視・評価する機能※3を規定
当社は、引き続き、原子力規制委員会の審査に適切に対応していくことはもとより、さらなる安全性の向上を不断に追求し、島根原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。
※1 原子力発電所の運転管理に係る体制や手順など、保安のために必要な運用に関する事項を規定したもの
※2 安全機能を確保するため、動作可能な機器(ポンプ等)の必要台数や原子炉の状態ごとに遵守すべき温度や圧力の制限等を定めているもの
※3 現在、監視・評価機能の要員は本社在勤としているが、より現場に即した形で業務を実施するため、発電所在勤とする
以上
]]>【修正内容】
(1)緊急時対策支援システム(ERSS)※2伝送項目の追加に伴う修正
原子力規制庁からの依頼に基づき、島根2号機のERSS伝送データを96項目追加。
(2)発電所構内の医療活動に関する修正
原子力災害時における発電所構内の医療活動について、公益財団法人原子力安全研究協会と連携して対応する旨を追記。
(3)「島根地域の緊急時対応」等を踏まえた修正
関係機関の緊急時の対応や関係自治体の避難計画を含む「島根地域の緊急時対応」等において、原子力災害発生時の当社の対応として充実を図った事項(避難退域時検査への動員、福祉車両の確保、食料等の物資供給など)を追記。
(4)その他
記載の適正化 等
当社は、引き続き、原子力災害の発生を未然に防止するための対策に鋭意取り組むとともに、原子力防災訓練等を通じて、万一の場合にも円滑かつ迅速に対応できるよう努めてまいります。
※1 原子力災害対策特別措置法において、毎年、原子力事業者が原子力事業者防災業務計画について検討を加え、必要があると認められる場合は自治体と協議のうえ修正し、国へ届出を行うとともに、その内容を公表することが義務付けられている
※2 ERSS(Emergency Response Support System):原子力施設から常時伝送されるプラントパラメータ情報を受け、原子力施設の状況を把握するための国のシステム
以上
]]>今回は、設備の詳細設計に関する耐震計算書、強度計算書の一部等を取りまとめ、追加で提出しています。これにより、原子炉設置変更許可を踏まえた認可申請時(2013/12/25お知らせ済み)からの変更内容をすべて申請書に反映させました。
合わせて、安全対策工事等の工程の見直しを行ったため、それに伴い、原子炉設置変更許可における工事計画変更届出も原子力規制委員会へ提出しています。
当社は、引き続き、原子力規制委員会の審査に適切に対応していくことはもとより、さらなる安全性の向上を不断に追求し、島根原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。
※当社はこれまでに、工事計画認可申請に係る補正書を6回提出しています。(2021/10/1、2021/12/22、2022/3/28、2022/5/25、2022/7/28、2022/10/31 お知らせ済み)
以上
]]>当社は、本日、ご要請への対応について、文書により山口県へ回答しましたので、お知らせします。
【回答の概要】
ご要請の趣旨を重く受け止め、埋立工事の施行については、慎重に対応することとします。
発電所本体の着工時期の見通しがついたと判断できる状況になった時点で、改めて山口県ご当局に相談させていただきます。
なお、当社としては、できるだけ早く発電所計画全体の見通しが得られるよう、発電所の安全な設備形成に向けた取り組みを行うとともに、発電所計画について、適切な情報提供に努めるなど、地域の皆さまの理解が得られるよう引き続き努力してまいります。
以上
]]>