本件は、特別点検に向けたデータ採取※3に係る準備作業を行っていたところ、原子炉内に設置している燃料支持金具※4の1つにおいて、当該燃料支持金具に設けられた通水穴の寸法が設計上の仕様と異なることを確認したことを踏まえ、通水穴を通る冷却水の影響を評価し、判断したものです。

　運転中は原子炉の状態を複数の方法により継続的に監視しており、燃料の健全性に問題がないことを確認していますが、地域の皆さまをはじめ、多くの関係者の方々にご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます。

　当該燃料支持金具は、第5回定期検査（1995年）において交換したものであるため、他の運転サイクルにおける状況についても、通水穴を通る冷却水の影響を評価し、確認するとともに、原因調査を進め、再発防止に努めてまいります。

• ※1　2025年1月10日～2026年2月9日
• ※2　運転時の燃料の健全性を確認するために、熱に係る裕度を表す指標。原子炉熱出力が30％以上の時に監視が必要となる。原子炉内で冷却水が沸騰する際、燃料の表面が蒸気で覆われる状態が発生すると冷却効率が低下することから、同指標により、燃料が適正に冷却される状態であることを監視する。燃料集合体ごとに、冷却効率の低下に至る出力と運転中の出力の比率を算出し、最小値を指標として用いる。
• ※3　原子炉圧力容器や原子炉格納容器などの重要設備における劣化状況を詳細に把握する点検。運転開始から40年を超えて運転するために必要となる。
• ※4　原子炉内において燃料集合体下部を支える構造物で、島根2号機では計137個設置する。原子炉内を循環する冷却水は、燃料支持金具に設けられている通水穴を経由して燃料集合体下部から供給される。

以上

　現在のウラン燃料調達先である国内燃料加工メーカーは、新規制基準適合性に係る審査中であり新たな燃料加工に着手できない状況にあります。

　当社は、こうした状況を踏まえ、今後、海外燃料加工メーカーが製造するウラン燃料を使用することを予定しており、そのために原子力規制委員会の認可が必要となるものです。

　なお、今後調達を予定する海外製造ウラン燃料は、従来使用している国内製造ウラン燃料と同様の仕様であり、発電所の運転に影響はありません。

　当社は、設計及び工事計画認可申請に係る審査に適切に対応するとともに、引き続き、島根原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。

以上

　１．定期事業者検査期間
　　2026年2月9日から開始し、同年9月4日に終了予定

　２．対象設備
　　（１）原子炉本体
　　（２）核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
　　（３）原子炉冷却系統施設
　　（４）計測制御系統施設
　　（５）放射性廃棄物の廃棄施設
　　（６）放射線管理施設
　　（７）原子炉格納施設
　　（８）その他発電用原子炉の附属施設

　３．定期事業者検査中に実施する主な工事
　　（１）特定重大事故等対処施設設置工事
　　　　現在建設中の特定重大事故等対処施設について、本定期事業者検査中に実施可能な範囲の干渉物対策※１等を実施する。
　　（２）燃料取替
　　　　原子炉内の燃料の一部を新燃料に取り替える。
　　（３）タービン電気油圧式制御装置取替工事
　　　　主タービンの回転数を一定に保つための制御装置について、予防保全として一式取替を実施する。　
　　（４）給水流量制御装置取替工事
　　　　原子炉の水位を一定に保つため、給水流量を制御する装置について、予防保全として一式取替を実施する。
　　（５）原子炉隔離時冷却系制御装置取替工事
　　　　原子炉隔離時冷却系のポンプ注水流量を制御する装置について、予防保全として一式取替を実施する。
　　（６）電気ペネトレーションのモジュール取替工事
　　　　原子炉格納容器の電気ペネトレーション（電気配線貫通部）の接続部について、予防保全として取替を実施する。
　　（７）原子炉圧力容器他点検
　　　　運転開始から40年を超えて運転するために必要な特別点検※２の実施に向け、原子炉圧力容器他に対し非破壊試験等によるデータ採取を実施する。
　　　　なお、運転期間延長に係る申請については、特別点検の結果や長期運転に向けた劣化管理状況などを踏まえ、今後判断していく。

　※１ 特定重大事故等対処施設の配管等の設置予定箇所に置かれている既設の配管や支持構造物、電線管の移設や形状変更を実施予定。
　※２ 原子炉圧力容器や原子炉格納容器などの重要設備における劣化状況を詳細に把握する点検。運転開始35年以降に点検等により採取したデータに基づき、劣化状況を確認・評価する。

以上

　当社としては、関係自治体からの事前了解等と合わせて受領した要請事項に誠意をもって対応するとともに、引き続き、特重施設等の設置工事を進めつつ、設計及び工事計画認可申請に係る審査に適切に対応し、島根原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。

【事前了解等に係る主な経緯】

以上

　このたびの申請は、2024年10月23日に原子力規制委員会から受領した特重施設ならびに所内常設直流電源設備（3系統目）（以下、「所内電源（3系統目）」）の設置に係る原子炉設置変更許可（同日お知らせ済み）の内容を踏まえ、特重施設の建物、土木構造物の詳細設計を取りまとめ、原子力規制委員会に提出したものです。

　なお、特重施設の電源・注水等に係る設備および所内電源（3系統目）の詳細設計についても、準備が整い次第、それぞれ設計及び工事計画認可を原子力規制委員会に申請することとしています。

　当社は、引き続き特重施設等の設置工事を進めるとともに、設計及び工事計画認可申請に係る審査に適切に対応し、島根原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。

以上