各一般送配電事業者が本年11月1日に託送料金の見直しを実施することを踏まえ、検討（2026年8月25日お知らせ済み）の結果、同日から当該見直しを、当社とご契約中の全てのお客さまの電気料金へ反映することとしたものです。

　また、本見直しに伴い、本日、経済産業大臣に電気特定小売供給約款の変更届出を行いました。

　なお、本見直しに合わせて、その他料金単価以外の供給条件についても別紙のとおり見直しを行うこととしています。

以上

※託送料金には、一般送配電事業者の送配電設備を通じてお客さまに電気をお送りする際に発生する送配電設備利用料である「需要側託送料金」と、一般送配電事業者の送配電設備に発電設備を接続し、発電した電気を電力系統へ供給する際に発生する送配電設備利用料である「発電側託送料金」があります。

以上

　当社は、2026年8月7日に当該地震が国から激甚災害に指定されたことを受け、地震の影響により家屋損壊などの被害に遭われたお客さまからお申し出があった場合には、以下のとおり、電気料金などの特別措置を講じることとしましたので、お知らせします。

　当社と電気のご契約をいただいているお客さまのうち、当該地震により、家屋損壊などの被害に遭われ、当社にお申し出をいただいたお客さま（対象地域の限定はありません）。

　被災されたお客さまの2026年6月＊1、7月、8月および9月分の電気料金について、支払期日（検針日から31日目の日）をそれぞれ1カ月間延長します。
＊1･･･支払期日が災害発生日（2026年7月28日）以降となるご契約に限ります。

　被災日以降、引き続き全く電気を使用されない場合には、2027年1月末日までに限り、料金の算定期間ごとに100%を上限に、基本料金等（最低料金・最低月額料金等を含む）を1日あたり4％割引＊2します。
＊2･･･臨時電灯、臨時電力、農事用電力のお客さまで、1日あたりの料金が適用される場合は、被災以降、引き続き全く電気を使用されない期間における当該料金を全額割引します。

　被災により、電気設備が復旧までに一時使用不能となった場合、2027年1月末日までは、その使用不能設備に相当する基本料金を申し受けません。
＊3･･･基本料金を申し受ける料金メニューをご契約のお客さまに限ります（最低料金・最低月額 料金等は一部免除の対象外）。

　2027年1月末日までに、一定の条件＊4を満たす需給契約の申し込みをされた場合は、工事費負担金等を申し受けません。
＊4･･･被災日の契約容量等を超えない新規申し込み、再建等のための臨時申し込み、再建等のための引込線等の取付位置変更（被災日の供給方法と同一の場合で、原則1回のみ）を指します。

　以下のお問い合わせフリーダイヤルまでお電話ください。

　・中国電力エリアのお客さま
　　≪営業所のお問い合わせフリーダイヤル≫
　　　https://www.energia.co.jp/office/add-sales.html

　・東京電力エリアのお客さま
　　≪お問い合わせフリーダイヤル≫
　　　０１２０－７１５－０５５

　※受付時間は9時00分～20時00分（土・日・祝日・年末年始を除く）です。
　※特別措置の申し込みにあたり、り災証明書等のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

以上

　本日、経済産業大臣から認可を受けましたのでお知らせします。

　当社と電気需給契約を締結している低圧および高圧のすべてのお客さま
　（注）本特別措置の適用にあたり、お客さまから当社にお申し込みいただく必要はありません。

　2026年8月分から10月分（2026年7月使用分から9月使用分）※2までの電気料金

　毎月の電気料金を算定する中で、「電気・ガス料金支援」において定められている以下の金額を燃料費調整単価から差し引くことにより、電気料金を値引きします※3。

　注：上記の単価には消費税等相当額を含みます。

　本特別措置を適用している期間中は、毎月の「電気ご使用量のお知らせ」や「電気料金請求書」等に、特別措置の適用による値引き単価などを掲載します。

※1 政府において、電気・都市ガスのお客さまを直接的に支援し、その負担を緩和することを目的に実施されるもの。詳細は、経済産業省資源エネルギー庁の特設サイト（https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp）をご覧ください。また、お問い合わせ窓口が設けられています。
〔お問い合わせ窓口〕0120-013-305（平日9時～17時）

※2 高圧の一部のお客さまは、2026年8月使用分から2026年10月使用分までの電気料金がこの特別措置の対象となります。

※3 定額制供給のお客さまについても、従量制供給のお客さまと同様、燃料費調整単価の引き下げを通じて電気料金を値引きします。また、燃料費調整を設定していない料金メニューについては、電力量料金単価の引き下げを通じて電気料金を値引きします。

以上

　なお、規制料金については、本特別措置の実施に係る国の認可が必要であることから、本日、経済産業大臣へ「電気特定小売供給約款以外の供給条件」の認可申請を行いました。

　当社と電気需給契約を締結している低圧および高圧のすべてのお客さま
　（注）本特別措置の適用にあたり、お客さまから当社にお申し込みいただく必要はありません。

　2026年8月分から10月分（2026年7月使用分から9月使用分）※2までの電気料金

　毎月の電気料金を算定する中で、「電気・ガス料金支援」において定められている以下の金額を燃料費調整単価から差し引くことにより、電気料金を値引きします※3。

　注：上記の単価には消費税等相当額を含みます。

　本特別措置を適用している期間中は、毎月の「電気ご使用量のお知らせ」や「電気料金請求書」等に、特別措置の適用による値引き単価などを掲載します。

※1 政府において、電気・都市ガスのお客さまを直接的に支援し、その負担を緩和することを目的に実施されるもの。詳細は、経済産業省資源エネルギー庁の特設サイト（https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp）をご覧ください。また、お問い合わせ窓口が設けられています。
〔お問い合わせ窓口〕0120－013－305（平日9時～17時）

※2 高圧の一部のお客さまは、2026年8月使用分から2026年10月使用分までの電気料金がこの特別措置の対象となります。

※3 定額制供給のお客さまについても、従量制供給のお客さまと同様、燃料費調整単価の引き下げを通じて電気料金を値引きします。また、燃料費調整を設定していない料金メニューについては、電力量料金単価の引き下げを通じて電気料金を値引きします。

以上