当社は，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき，当社業務に関する国民保護措置の内容，実施方法，実施体制，関係機関との連携等に関する事項を定めた「国民保護業務計画」を変更し，平成29年10月20日付けで経済産業大臣を経由して内閣総理大臣に報告を行いましたので，お知らせします。

以上