本日、経済産業大臣から認可を受けましたのでお知らせします。
電気料金値引きの概要（2026年6月2日お知らせ） 1．特別措置の対象となるお客さま 当社と電気需給契約を締結している低圧および高圧のすべてのお客さま
（注）本特別措置の適用にあたり、お客さまから当社にお申し込みいただく必要はありません。
2026年8月分から10月分（2026年7月使用分から9月使用分）※2までの電気料金
3．特別措置の内容毎月の電気料金を算定する中で、「電気・ガス料金支援」において定められている以下の金額を燃料費調整単価から差し引くことにより、電気料金を値引きします※3。
2026年8月分、10月分注：上記の単価には消費税等相当額を含みます。
〔参考〕 特別措置の実施によるお客さま（低圧）への影響額（税込） 1月あたりご使用量 2026年8月分、10月分本特別措置を適用している期間中は、毎月の「電気ご使用量のお知らせ」や「電気料金請求書」等に、特別措置の適用による値引き単価などを掲載します。
※1 政府において、電気・都市ガスのお客さまを直接的に支援し、その負担を緩和することを目的に実施されるもの。詳細は、経済産業省資源エネルギー庁の特設サイト（https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp）をご覧ください。また、お問い合わせ窓口が設けられています。
〔お問い合わせ窓口〕0120-013-305（平日9時～17時）
※2 高圧の一部のお客さまは、2026年8月使用分から2026年10月使用分までの電気料金がこの特別措置の対象となります。
※3 定額制供給のお客さまについても、従量制供給のお客さまと同様、燃料費調整単価の引き下げを通じて電気料金を値引きします。また、燃料費調整を設定していない料金メニューについては、電力量料金単価の引き下げを通じて電気料金を値引きします。
以上
]]>調査の結果、水質は管理目標値を満足しており、陸生、海生生物についても過去と比較して顕著な変化は見られませんでした。
なお、2025年度通年の環境監視結果およびその評価については、別途取りまとめのうえ、公表します。
（参考）
当社は、2009年4月の上関原子力発電所の準備工事開始（2011年3月以降、一時中断中）に伴い、周辺環境への影響を把握するため環境監視計画に則って環境監視調査を継続実施している。
以上
]]>※ 使用済燃料から再処理して取り出したプルトニウムを、ウランと混ぜて新しい燃料（MOX燃料 〔ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料〕）にリサイクルし、再び原子力発電所で利用すること
以上
]]>その後、電力需要の増加や、脱炭素ニーズの高まり等の経営環境の変化や、地域・社会課題をグループが成長する機会として捉え、国内電気事業を成長の柱とするエネルギー事業を中心に、ステークホルダーの皆さまとともに成長していくという想いで、昨年9月に「中国電力グループ経営ビジョン2040」を策定するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた新たな環境目標を設定しました。さらに、実現に向けた実行計画として、「中国電力グループ中期経営計画2026－2030」を策定したことから、これらを今後の資金調達に発展させていくため、本フレームワークを改訂しました。
当社は今後も継続的に金融機関・投資家の皆さまと丁寧な対話を行い、本フレームワークに基づくサステナブル・ファイナンスの活用による脱炭素化の取り組みを進めていくことで、エネルギーの安定供給、脱炭素社会の実現および地域の発展に貢献してまいります。
以上
]]>民間企業が自治体の肥満症対策事業にパートナー企業として参画することは、日本で初めての取り組みです。
本事業は、県民の健康寿命延伸を目指し、慢性疾患の予防・早期発見ならびに適切な医療につながる環境整備を推進するもので、肥満症に対する理解促進や、適切な受診につなげる施策が実施されます。
当社はパートナー企業として、社内の健康診断の機会を活用し、肥満症治療の対象となる従業員に受診を促すことで治療の促進につなげるとともに、適正体重維持の重要性や肥満症に関する情報発信を行うなど、社内における啓発活動を強化します。
当社は、本事業への参画を通じて、従業員の健康づくりへの支援を強化し健康経営の取り組みを加速させるとともに、県内企業のモデルケースとなることで、地域とともに成長する企業として、広島県全体の健康増進に貢献してまいります。
※ 1923年創立のデンマークに本社を置くヘルスケア企業「ノボ ノルディスク」の日本法人として1980年に設立。医療用医薬品、医療機器の開発、輸入・製造、販売等が主な事業内容。これまで全国の自治体と肥満症対策に関する連携協定を締結し取り組みを実施。パートナー企業が参画する肥満症対策は今回事業が初めて。
以上
]]> 令和7年度は3ダムにより6月4日から10月24日迄の間に計17回の試行運用を行い、合計で通常の運用より約2,000MWhの増電効果がありました。
これは約7,600戸※1の一般家庭が1ヶ月に消費する電力量に相当するとともに、約1,000t※2のCO2削減に寄与したものと試算しています。
今後とも両者で協力して、水資源の有効活用と共に脱炭素社会の実現に向けての取り組みを推進し、社会に貢献してまいります。
以上
]]>（注1）単価は全電圧共通です。
（注2）定額制供給の場合も、従量制供給の場合に準じてご負担いただきます。
以上
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