営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,758億円と前年同期に比べ2,828億円の増益となりました。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,653億円と前年同期に比べ2,893億円の増益となりました。
渇水準備金を取崩し、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,205億円と前年同期に比べ2,872億円の増益となりました。
(単位:億円、未満切捨)
区分当第3四半期前年同期差引増減率 売上高 12,048 11,798 249 2.1% 営業利益 1,758 △ 1,069 2,828 ― 経常利益 1,653 △ 1,239 2,893 ― 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,205 △ 1,667 2,872 ―
以上
営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,650億円と前年同期に比べ2,382億円の増益となりました。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,619億円と前年同期に比べ2,304億円の増益となりました。
渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,230億円と前年同期に比べ1,790億円の増益となりました。
(単位:億円,未満切捨)
区分当第2四半期前年同期差引増減率 売上高 8,415 7,497 917 12.2% 営業利益 1,650 △ 731 2,382 ― 経常利益 1,619 △ 685 2,304 ― 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,230 △ 560 1,790 ―
以上
本報告書では、「財務情報」「非財務情報(主にESG、知的財産などの無形資産等)」に加え、「これまでの歩み」や「将来に向けた価値創造プロセス」などの情報を統合的にお示ししています。
4回目の発行となる今回は、新たな経営体制のもと、「信頼回復」、「業績・財務基盤の回復」、「ガバナンス強化」等に向けた課題や会社として目指す姿を示すため、トップインタビューや役員対談、信頼回復に向けた様々な対応について掲載しています。また、サステナビリティ経営への関心の高まりも踏まえ、「価値創造」をより強調した構成・内容への見直しを図るとともに、サステナビリティに資する積極的な情報開示ニーズの観点から、環境、人材・社会、ガバナンスのそれぞれの視点で、記載内容の充実化に取り組みました。
加えて、昨年同様、「SASBスタンダード※」に基づく情報開示も行っています。
当社は、統合報告書等を通じてグループの価値創造に向けた取り組みを分かりやすくお伝えしていくとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さま との対話ツールとして活用しながら、更なる取り組みの推進に努めてまいります。
【「中国電力グループ統合報告書2023」および「SASBスタンダードに基づく情報開示」掲載先】
https://www.energia.co.jp/ir/irzaimu/annual.html
※米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)が提供する、将来的な財務インパクトが高いと想定されるサステナビリティ課題を業種別に特定した開示基準
以上
]]>営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、882億円と前年同期に比べ1,174億円の増益となりました。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は826億円と前年同期に比べ1,139億円の増益となりました。
渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は626億円と前年同期に比べ893億円の増益となりました。
(単位:億円,未満切捨)
区分当第1四半期前年同期差引増減率 売上高 4,010 3,147 863 27.4% 営業利益 882 △ 291 1,174 ― 経常利益 826 △ 313 1,139 ― 親会社株主に帰属する四半期純利益 626 △ 267 893 ―
以上
(金額の単位:百万円)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に12%程度
(15%程度※) 増減額(B-A) ー ー ー ー ー ー 増減率 ー ー ー ー ー ー (ご参考)前期実績(2023年3月期) 1,694,602 △68,892 △106,780 △155,378 △431円30銭11.1%
(13.6%※)
※ 調達済のハイブリッド社債(2021年12月3日お知らせ済み)のうち500億円、トランジション・リンク・ハイブリッド・ローン(2022年9月29日お知らせ済み)のうち500億円を自己資本とした場合の自己資本比率
(2)2024年3月期通期個別業績予想数値の修正(2023年4月1日 ~ 2024年3月31日)(金額の単位:百万円)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たりこれまで規制料金が審査中であり、売上高を合理的に算定することが困難であることから、2024年3月期通期の業績予想をお示しすることができませんでしたが、規制料金が2023年5月19日に認可となり、売上高を合理的に算定することが可能となったため、お知らせします(認可については、同日付「規制料金値上げの認可および低圧部門の電気料金の見直しについて」にて、お知らせ済み)。
売上高(営業収益)については、電気料金の見直しをさせていただくことなどから、増収を見込んでいます。
利益については、電気料金見直しによる収支改善効果に加え、燃料価格の下落に伴う燃料費調整制度の期ずれ差損が縮小する見込みであることから、増益を見込んでいます。
(参考)2024年3月期通期連結業績予想(対前回予想) [前提となる主要諸元(通期)](中国電力個別) 今回発表予想 (ご参考)前期実績(2023年3月期)571
546.0 為替レート(インターバンク)(円/$) 139 135 原油CIF価格($/b) 95 102.7 原子力設備利用率(%) - -注1:総販売電力量は中国電力の小売販売電力量と他社販売電力量の合計値です。
注2:総販売電力量には自社用電力にかかる小売販売電力量およびインバランス・調整電源にかかる他社販売電力量は含みません。
2023年度の株主の皆さまに対する利益配分にあたっては、従来の安定配当を基本とする方針を改め、自己資本を積み増していくなかで、早期の復配を目指す方針としています。
配当水準については未定としていましたが、足元の財務状況や燃料価格等のボラティリティの高まりによる業績の変動リスクを踏まえ、業績連動で配当を実施することとします。
今後は、2030年度連結自己資本比率25%を目指して自己資本を積み増していくために、自己資本を毀損させないことを前提に、当年度の利益の範囲内で配当を実施することとし、配当の水準は、配当性向で決定します。
まずは、至近の業績悪化以前に戻すこととし、連結自己資本比率15%に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を最優先に行い、配当性向10%で配当を行います。
連結自己資本比率15%を超えた以降については、配当性向を段階的に引き上げてまいります。
以上を踏まえ、2023年度の配当予想は、未定から年間10円(中間5円、期末5円)に修正しました。
※本資料に記載されている業績の予想等将来に関する記述は,本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり,実際の業績等は,今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
以上
]]>記
1.利益準備金の額の減少および剰余金の処分の目的
2022年度の業績悪化に伴い、繰越利益剰余金の欠損を補填するとともに、今後の経営環境の変化に対応し、資本政策の機動性を確保するために、利益準備金の額の 減少および剰余金の処分を行うものです。
2.利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の全額を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(1)利益準備金の額の減少の内容
①減少する準備金の額
利益準備金 46,381,907,375 円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 46,381,907,375 円
(2)利益準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2023年4月28日
株主総会決議日 2023年6月28日(予定)
債権者異議申述公告 2023年6月29日(予定)
債権者異議申述最終期日 2023年7月29日(予定)
効力発生日 2023年7月30日(予定)
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、別途積立金の全額を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(1)剰余金の処分の内容
①減少する剰余金の項目およびその額
別途積立金 144,000,000,000 円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 144,000,000,000 円
(2)剰余金処分の日程
取締役会決議日 2023年4月28日
株主総会決議日 2023年6月28日(予定)
効力発生日 2023年7月30日(予定)
4.2023年度の業績に与える影響
本件は、純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額に 変動はなく、業績に与える影響はありません。
以上
]]>ニアミーは、専用のアプリやウェブサイトから乗車場所や目的地等を入力することでタクシーを利用者同士がシェアするサービスを提供しており、独自のAIが同乗者のマッチングや最適なルート設定を行うことで、ユーザーはお手頃な価格でサービスを利用できます。特に、空港から自宅や駅・観光地等をつなぐ送迎サービス「nearMe.Airport(ニアミー エアポート)」は、2019年にサービスを開始して以降、全国の13空港で延べ30万人以上にご利用されています。
サービスの拡大に向けて、ニアミーは現在、東京都内でシェアによる街乗りサービスも展開しており、今後、地方への拡大を計画しています。
人口減少や高齢化等を背景に、中国地方においても公共交通インフラの維持が社会課題となりつつある中、ニアミーが提供するタクシーのシェアリングは、新たな移動手段として、通勤、買い物、通院などの日常利用に広がる可能性があり、地域の活性化や課題解決にも貢献できると考え、当社は出資を決定しました。
中国地方での展開にあたっては、当社のネットワークを活用し、地域の事業者や空港運営会社、行政等との連携を支援していきたいと考えています。
当社エネルギア創造ラボでは、今後も、新たな利益の創出とともに、地域への紹介やサービス提供を通じた地域課題の解決を目指し、カーボンニュートラル、DX、SDGsをテーマに、有望なベンチャー企業への出資に積極的に取り組んでいきます。
参考:株式会社NearMeの概要
会社名 株式会社NearMe(https://nearme.jp/) 所在地 東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町以上
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