［下線は事務主幹事］

（注）当社債は機関投資家を対象とするものです。また、当報道資料は、情報提供のみを目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。

以上

　営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善はありましたが、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減などにより、902億円と前年度に比べ389億円の減益となりました。

　支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は、802億円と前年度に比べ483億円の減益となりました。

　特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、685億円と前年度に比べ299億円の減益となりました。

（単位：億円、未満切捨）

以上

　電力市場の高度化や内外無差別の進展をはじめとした事業環境の変化に対応し、当社の基幹事業であるエネルギー事業を継続的に進化させていくための体制整備として、現行の需給・トレーディング部門および電気事業ポートフォリオ最適化プロジェクトの機能を、発電卸事業と電力小売事業別に利益最大化を図る組織に再編します。
　発電卸事業については、電源事業本部における火力および燃料調達機能を独立させ、需給・トレーディング部門における需給運用やトレーディング機能と統合した「パワー・トレーディング本部」を設置するとともに、同本部内に需給運用や取引に関わる実務を担う「需給・取引センター」を設置します。
　電力小売事業については、現行のエネルギー営業本部に電力小売に関する電源調達機能等を付与します。

　「中国電力グループ経営ビジョン2040」では、将来の成長に向けた取り組みとして、海外事業に加えて、お客さま・地域のニーズに寄り添ったサービスの拡大に向け、国内電気事業のみならずグループの総合力を発揮した価値創出に取り組むこととしています。
　その実現に向けた体制整備の一環として、これまで国際事業部門、経営企画部門、エネルギア総合研究所等がそれぞれ担ってきた、海外事業やベンチャー企業等との協業推進、事業環境の調査等の機能を集約した「事業開発本部」を設置します。

　総務、資材、建物・不動産管理といった管理間接業務の抜本的な生産性向上を強力に進めていくため、これらの業務を担う機能とシステム開発・ITインフラ整備に関する機能を集約し、一元的に変革を進めることをミッションとする「業務部門」を設置します。

　「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けて、長期的な経営戦略とDXおよび技術開発戦略を一体的に進めていくため、経営企画部門の機能を強化します。
　具体的には、デジタルイノベーション本部に設置している「DX推進プロジェクト」が担ってきたDX戦略機能を経営企画部門に移管します。また、「エネルギア総合研究所」については経営企画部門に直属する組織とし、技術開発戦略と研究・開発を一元的に実施する体制に見直します。

　管理間接機能の更なる効率化と業務品質向上に向け、コンプライアンス推進とリスク管理・危機対応を一元的に担う「コンプライアンス・リスクマネジメント部門」の設置、会計・決算等の経理機能の経営管理部門への統合など、関連する機能の集約・再配置を実施します。

以上

　営業利益は、卸・小売事業における競争進展などの影響はありましたが、需要獲得による総販売電力量の増や島根原子力発電所2号機の稼働による収支改善などにより、993億円と前年同期に比べ93億円の増益となりました。

　経常利益は、支払利息の増などにより、896億円と前年同期に比べ45億円の減益となりました。

　特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、702億円と前年同期に比べ85億円の減益となりました。

（単位：億円、未満切捨）

以上

　営業利益は、卸・小売事業における競争進展などの影響はありましたが、島根原子力発電所2号機の稼働による収支改善や燃料費調整制度の期ずれ差益の拡大などにより、909億円と前年同期に比べ210億円の増益となりました。

　支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は、845億円と前年同期に比べ191億円の増益となりました。

　特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、647億円と前年同期に比べ130億円の増益となりました。

（単位：億円、未満切捨）

以上

　本報告書は、当社グループの企業価値向上と持続的成長の実現に向けた戦略や施策など、サステナビリティ経営の推進に資する取り組みをお伝えすることを目的として、2020年度以降、毎年公表しているものです。

　今回は、本日（2025年9月30日）策定した「中国電力グループ経営ビジョン2040」（同日お知らせ済）の内容を織り込み、グループ経営ビジョンに込めた社長の想いや、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取り組み、重点的に取り組むテーマである「マテリアリティ」を抽出・特定したプロセスなどについて、記載しています。
　また、中国電力グループの企業価値向上に向けた経営層の考えについて、取締役会議長メッセージやコーポレートカルチャー変革担当役員メッセージに加え、女性活躍推進を主なテーマとした取締役座談会などによりお示ししています。
　サステナビリティの取り組みについても、非財務情報の開示項目の拡大や内容の充実化を図りました。環境については、新たに策定した「中国電力グループ環境経営方針」をお示しするとともに、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示においてシナリオ分析を掲載しました。人材については、年齢や性別に関係なく誰もが活躍できる姿の実現に向けた取り組みを示すとともに、多様性に関する指標・目標の開示を拡充しました。また、地域・社会については、地域の脱炭素化に向けた具体的な取り組み等の記載を充実させました。

　当社は、統合報告書やアクションプラン等の公表を通じて、グループの価値創造に向けた取り組みを分かりやすくお伝えしていくとともに、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話ツールとして活用しながら、さらなる取り組みの推進に努めてまいります。

【「中国電力グループ統合報告書2025」掲載先】
https://www.energia.co.jp/ir/irzaimu/annual.html

以上

　2020年1月の中国電力グループ経営ビジョン策定以降、脱炭素化の潮流加速や電力システム改革の進展、国のエネルギー基本計画の改定など、エネルギー事業を中心とする当社グループをとりまく環境は大きく変化しています。
　さらに、事業基盤である中国地域においては、電力需要が増加していく見通しが示されていることに加え、人口減少などによる影響の顕在化を背景として、エネルギーにとどまらず地域・社会課題の解決に向けた当社グループの幅広い取り組みへの期待が高まっているものと受け止めています。

　このような経営環境の変化を当社グループの変革と成長の好機と捉え、2040年度をターゲットとするグループ経営ビジョンを策定しました。

　当社グループは、「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現を通じて、お客さまや地域・社会などのステークホルダーの皆さまからの期待にお応えしてまいります。

以上

　営業利益は、卸・小売事業における競争進展などの影響はありましたが、島根原子力発電所2号機の稼働による収支改善や燃料費調整制度の期ずれ差益の拡大などにより、395億円と前年同期に比べ47億円の増益となりました。

　経常利益は、支払利息の増などにより、339億円と前年同期に比べ34億円の減益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別損失の反動などにより、268億円と前年同期に比べ34億円の増益となりました。

（単位：億円、未満切捨）

以上

　トランジションボンドは2050年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化への移行（トランジション）に要する資金確保を目的として発行しているものです。

　当社は2024年度から2030年度までの7年間の累計で、約1.3兆円の脱炭素関連投資を見込んでおり、投資に必要な資金を確実に調達できるよう取り組んでいます。
　島根原子力発電所3号機の運転開始は、当社の2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要施策の一つであり、本社債で調達した資金を活用して、安全確保を第一に、安全対策工事等を着実に進めてまいります。

　今後も継続的に投資家の皆さまや金融機関の皆さまと丁寧な対話を行い、トランジションファイナンスの活用による脱炭素化の取り組みを進めていくことで、エネルギー安定供給、脱炭素社会の実現および地域の発展に貢献してまいります。

（注）当社債は機関投資家を対象とするものです。また、当報道資料は、情報提供のみを目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。

（下線は事務主幹事）

※　当社は2025年度以降に発行する無担保社債について、既に発行済の一般担保付社債と同様に、社債管理者を継続して設置します。（2025年5月13日お知らせ済み）

以上