今回の変更内容は以下のとおりです。
移動用変電設備の相互融通に関する連携協定の締結に伴う資機材追加昨今の激甚化する自然災害へのレジリエンス強化のため、有事の際における一般送配電事業者の相互応援による迅速な復旧が求められていることから、2024年3月25日に一般送配電事業者は、非常災害に伴う大規模な停電発生時の迅速な復旧や国家的な重要イベントなどにおける安定供給の確保を目的に、移動用変電設備※3の柔軟かつ円滑な融通に関する連携協定を締結いたしました。
本協定の締結により、各社が保有している移動用変電設備を他社へ融通する際の機器適合性の事前確認や融通の際の連絡・応援体制を確立することで、有事の際に移動用変電設備による迅速かつ円滑な対応につなげるものです。また、一般送配電事業者間における移動用変電設備の相互融通に関する内容を規定するため、災害復旧の迅速化に資する資機材として「移動用変電設備」を災害時連携計画へ追加しました。
当社は引き続き、一般送配電事業者間および関係機関とさらなる連携を図り、非常災害発生時の迅速な復旧に向けた取り組みを強化することで、引き続き、電力の安定供給の確保に努めてまいります。
※1:一般送配電事業者10社
※2:電気事業法に基づき、非常災害時における一般送配電事業者間の相互応援および一般送配電事業者と関係機関との連携ならびに非常災害時に備えた平時からの一般送配電事業者間の連携および一般送配電事業者と関係機関との連携について定めたもの。過去の自然災害からの教訓を踏まえ、非常災害による停電復旧を迅速かつ柔軟に行うことを目的としており、一般送配電事業者10社が策定し、2020年7月に電力広域的運営推進機関を経て経済産業大臣に届出しているもの。
※3:トレーラーまたはトラック上に特別高圧の変圧器、開閉器などを積載した可搬型の変電機器。既存の変電所の機器故障時や工事期間中等においては変電所からの出力(供給力)が低下もしくは停止するため、移動用変電設備を設置することで変電所からの供給力を確保する。
以上
]]>このたび、中国電力株式会社(以下、「中国電力」という。)が所管し、同社のみが 使用する「お引越し受付支援システム※」(以下、「本システム」という。)において、 当社が保有する新電力のお客さま情報(契約名義のみ)が閲覧可能な状態となっていることを確認したことから、本日、個人情報保護委員会へ報告しました。
厳正に管理すべき個人情報の不適切な取り扱いにより、皆さまにご心配をおかけしていますことを改めてお詫び申し上げます。
当該情報については、中国電力から閲覧できないよう、速やかにシステム改修を進めているところであり、対応完了までの間は、当該情報を閲覧しないよう、すでに中国電力へ依頼しています。
なお、本システムは中国電力のみが利用するものであり、現時点で同社以外への情報漏洩は確認されていません。
当社は、一連のお客さま情報の不適切な取扱いに対する再発防止策として、2026年6月を目途に営業システムの共用状態を解消する計画としており、引き続き開発を進めてまいります。
引き続き、一般送配電事業者としての中立性・信頼性を確保するため、情報の適切な管理の徹底を図ってまいります。
※中国電力において、インターネットでお客さまから申し込みを受けた電気の契約開始、終了の内容を確認・管理し、営業システムへの登録を支援するシステム
以上
]]>開催概要、参加方法などの詳細につきましては、下記のリンク先をご覧ください。
【送配電網協議会ホームページ】次期中給システムと発電機装置間の統一通信仕様に係る意見募集について
(https://www.tdgc.jp/information/2024/02/08_1000.htm)
以上
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