お知らせ・更新情報

 当社は、電気事業法等の改正を踏まえ、本日、電気事業法第18条第5項、第20条第1項および第21条第1項に基づき、「託送供給等約款」、「離島等供給約款」および「最終保障供給約款」の変更届出を経済産業大臣に行いました。また、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第18条第1項に基づき、「再生可能エネルギー電気卸供給約款」の変更届出を経済産業大臣に行いました。

○主な変更内容

 1. 特定卸供給事業の取扱い

  2022年4月に電気事業法が改正され、特定卸供給事業が電気事業法上に位置付けされることに伴い、当該内容を供給条件に反映します。

 2. FIP制度の取扱い

  2022年4月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正され、同法は再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法となり、再生可能エネルギー電気の買い取りについて、FIP制度が導入されることに伴い、当該内容を供給条件に反映します。

 3. 1需要場所複数引込みの取扱い

  第45回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会(2022年2月25日開催)において、1需要場所複数引込みの適用対象の整理がなされ、電気事業法施行規則が改正されたことに伴い、当該内容を供給条件に反映します。

○実施日

 2022年4月12日の実施を予定しています。

以上

添付資料