「託送供給等に係る収入の見通し」の経済産業大臣承認に向けた関係書類の提出について

　当社は本日、2023年4月から導入される新たな託送料金制度に向け、改正電気事業法に規定されている「託送供給等に係る収入の見通し（以下、「収入の見通し」という。）」について、経済産業大臣の承認を受けるため、経済産業省の要請に基づき、関係書類を提出しましたのでお知らせします。

１．提出内容について

　当社の2023年度～2027年度までの５年間における収入の見通しは、3,230億円（５か年平均）となりました。

　これは、今後さらに取り組んでいくコスト効率化を最大限織り込んだうえで、送配電設備の高経年化対策や、再生可能エネルギー主力電源化およびレジリエンス強化等の送配電ネットワークの次世代化といった社会的な要請や課題に対応するために必要な費用を織り込んで算定したものです。

　また、収入の見通しを算定するにあたり、国が定めた指針に基づき、今後５年間で達成すべき目標や、投資計画および効率化計画などを織り込んだ事業計画を策定し、併せて提出しています。

２．今後の見通しについて

　本日提出した書類については、国による確認を経た後、承認申請を行います。その後、経済産業大臣の承認を受けた収入の見通しを踏まえて、託送供給等約款の認可申請を予定しています。


　今後変化し続ける事業環境に対し、送配電ネットワークの強靱化とコスト効率化を両立しつつ、地域のみなさまに「電気を安定してお届けする」という変わらぬ使命を果たし、地域社会の発展に貢献できるよう努めてまいります。

以上

（参考）新たな託送料金制度について

　2020年6月に成立した「エネルギー供給強靱化法」において定められた制度で、一般送配電事業者における必要な投資の確保（送配電網の強靱化）とコスト効率化を両立させ、再生可能エネルギー主力電源化やレジリエンス強化等を図ることを目的に導入されるものです。
　また、一般送配電事業者は、国の策定する指針に基づいて、一定期間（規制期間）に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定し、取り組んでいくことで、サービスレベルの向上や効率化などを目指していくことになります。