経済産業省からの業務改善命令等の受領について

　当社は、経済産業省から、新電力のお客さま情報の漏えい事案等に関する業務改善命令および経済産業省が保有する「再エネ業務管理システム」のID・パスワードの管理に関する行政指導を受けました。

1．業務改善命令の概要

①中国電力株式会社と協議の上で、一般送配電事業者が保有する託送情報に係る情報システムの共用状態を速やかに（約3年以内を想定）解消する計画を立案し、令和5年5月12日までに計画を提出すること。計画の進捗状況を定期的に経済産業省に報告しつつ、当該計画を実施すること。

②行為規制の遵守は業務遂行の大前提であることを、現場を含めた社内で徹底し意識改革を図るための内部統制の抜本的強化策を検討し、実施すること。内部統制の抜本的強化策の検討にあたっては、少なくとも経済産業省が指定する事項・観点※を満たすものとし、令和5年5月12日までに提出した上で、以降も定期的に状況を報告すること。

③事案の内容及び発生原因を調査し、社会に対して公表するとともに、関係者の厳正な処分を行うこと。

　なお、一連の事案に関連し、電力・ガス取引監視等委員会からの依頼に基づき調査を行ったところ、営業システムに付随するシステム等における情報漏えい事案を確認しました。

2．行政指導の概要

①情報の適正な管理が大前提であることを、現場を含めた社内で徹底し、意識改革を図るための内部統制の抜本的強化策を検討し、実施すること。

②事案の内容及び発生原因を調査し、対応策を公表すること。

③令和5年5月12日までに措置内容を報告すること。

　当社としては、一連の情報漏えい事案を大変重く受け止めており、お客さまに多大なご心配をおかけしたことを改めて深くお詫び申し上げます。このたび受領した命令、処分へ適切に対応し、二度とこのような事案を起こすことのないよう、継続的に取り組んでまいります。

※統制環境、リスク評価、統制措置、情報と伝達 ITガバナンス、モニタリング、その他に関する事項・観点

以上